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2018年06月14日

世界160カ国以上に同じ規律を適用

WTO加盟161カ国に同一の規律を適用するため、
企業のシームレスでグローバルな活動に寄与。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


世界がグローバリゼーション化し、
161ヶ国に同じ規律を適用しようとしたとき、
そこには強大な権力を持つ機構が必ず必要になる。

巷では、世界政府やNWOといった言葉で説明し、
警鐘を鳴らしている人たちがいるのに
多くの人は、単なる陰謀論と断じて
見向こうともしていない。
ダニロドリック氏はその著書で
グローバリズムと国民国家と民主主義の3つは
同時に成立できないという、トリレンマの法則を
説明している。

現今の世界情勢は、
グローバリゼーション(economic globalization)と
国家主権(national determination)、
そして民主主義(democracy)を同時に追求することを許さず、
どれか一つを犠牲にするトリレンマを強いているという。
教授はこうした基本認識に立ちながら、
国家主権と民主主義を擁護するとともに、
無規制な金融グローバリズムに網を掛けることを提言する。

グローバリゼーション・パラドクス:
世界経済の未来を決める三つの道
解説より抜粋

このことは何を意味するのだろうか?

日本に先立ち多くの移民を受け入れてきた欧米では
ポリティカルコレクトネスの問題が起こっている。

米大統領はポリコレ棒を掲げ、
過剰な言論弾圧を批判して支持を集めた。

西洋では、移民による犯罪を報道しただけで
訴えられ敗訴するということが実際に起きている。
ドイツでは、移民が一夫多妻で13歳の妻を持ち、
それを批判することさえ許されない一国二国状態が続いている。
イギリスも同様だ。
ロンドン市長がムスリム教徒になり、警察が縮小され
犯罪が増加しているという報道もあった。

コスモポリタンの前提は帝国主義 なのである。


posted by yaezakura at 12:16| Comment(1) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月13日

日本人よりアジア人に投資すると安倍がまた宣言

アジアの未来 安倍晋三
平成30年6月11日 第24回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会
安倍総理スピーチ


日本の未来への投資とは、
すなわちアジアの未来への投資であります。
また、必ずそうならなければなりません

今年2018年以降、アジア、アフリカ、大洋州、中南米や中東から、
出身国で国の将来を担う意欲と能力を持った若者たちを選び、

日本にお招きします。

具体的には20代から30代にかけての行政官が主体。
出身国別で言うと、アジア各国が6割以上を占めることになりそうです。
そんな方たちに、JICAと日本の大学院が組んで始める
講義を受けてもらい、学位を取ってもらう、そういう計画です。

途上国の将来を担う若者たちが、
いつも2,000人ほど日本で学んでいるという状態を、
5年くらいをめどに目指します。

学生たちには、生活費を含めコストがかかりません。
そのかわり、勉強に精を出してもらいます。
---------

現在1万人を超える外国人留学生が
私たちの血税から300億近い予算が使われておりますが
安倍晋三は、これをもっと増やし、さらに外国人に
私たちの血税を使って勉強してもらうと話しました。
posted by yaezakura at 13:00| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月08日

最初から最後まで移民政策をやってきた安倍晋三という売国奴

外国人労働者推移.PNG

(画像がボケていますがクリックすると鮮明に見れます。)

安倍政権になって、今までにすでに50万人もの
外国人労働者が増えているにも関わらず
さらに今後50万人の移民労働者を増やすという骨太。
50万人の移民にはもれなく家族がついてくるので
100万人200万人300万人500万人の外国人が増えるのは必至である。
それなのに、まるで、初めての移民政策のように、
「方針転換」「大幅に転換」などと報じられているのには
大きな違和感を感じる。

経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称)
(原案)
より

3.働き方改革の推進
(1)長時間労働の是正
(2)同一労働同一賃金の実現
(3)高度プロフェッショナル制度の創設

(4)最低賃金の引上げ

4.新たな外国人材の受入れ

農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、
5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいる。
実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。


外国人労働者50万人増へ

「専門職に限定していた従来からの方針を転換」などと
報道は報じるが、安倍政権は高度人材という文言を隠れ蓑に
特区での受け入れ緩和だけでなく、ビザを緩和し
特定活動の名目で建設労働者受け入れや実習生拡大、
留学生の受け入れ拡大、定住化などに力を入れてきたのである。

それでもまだ、骨太方針の原案には
「移民政策とは異なるものとして、
新たな在留資格の創設を明記した」などという
バレバレの嘘を堂々と書いているのに
どこからも非難の声さえ上がらないという体たらくだ。

そればかりでなく、日本語教育推進基本法
を作り、日本人の血税を使って、あいうえおも言えない外国人に
日本語を教えるのは日本の義務だなどと言っている。
日本語教育推進基本法案〜日本語議連〜

しかも、過労死ご遺族が座り込みまでして
涙ながらに猛反対している高プロという
働かせ放題法案まで骨太に盛り込んでいるのは
噴飯ものと言える。

提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、
不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、
法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて
網羅的に処理する仕組みの構築を促している。
菅官房長官は提言を踏まえ法務省中心に関係省庁で検討を要請した。

これは、外国人が日本に定住することを
ますます合法化しようとするものであり、大変危険であり
注視すべき発言だと気づくべきです。
移民庁の創設などを目論んでいるに違いありません。

これらの一連の移民・多民族共生政策は、
TPP・FTAAP・WTO新体制へ向けてのものであり、
日本政府、経団連が一丸となって取り組んでいるのだ。

経団連のHPにはこう書いてある。
WTO加盟161カ国に同一の規律を適用する


この言葉が表す意味をよく考えてみて欲しい。

ダニロドリックが言った、トリレンマの法則
グローバリズム、国民国家、民主主義の3つは
同時に成立することはできない。


この言葉をよく考えてみて欲しい。


2006年9月9日、安倍晋三「国を開き」
「外国人材に寛容な国でなければなりません」

あなたは多民族国家日本になりたいですか?
あなたは世界市民になりたいですか?

そうでないのならば、安倍、竹中、茂木といった
売国奴が寡頭政治を行っている現状に異議を申し立てるべきです。

posted by yaezakura at 20:56| Comment(2) | 移民問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

多文化共生と骨太と竹中平蔵


外国人就労、政府が拡大に方針転換 
新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ


・・・6月に決定する「骨太方針」に
外国人との「共生」を初めて盛り込み、
日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。・・・

共生が骨太に盛り込まれると
これまで以上に堂々と 多額の予算が
外国人に使われることになります。


「骨太方針」に外国人との共生を盛り込むと
国から地方自治体すべての予算に影響するって知ってる?

ナスタチウムさんのブログに、大変わかりやすく
書かれていますので、是非読んでみてください。

現在、日本では多文化共生協会や国際交流協会などが
日本語教室や外国人との交流、イベントを盛んに
開催していますが財源はほぼ税金です。

この多文化共生が骨太に書き込まれたのは
実は今回が初めてではないのです。


経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 について
平成 18 年 7 月 7 日 閣 議 決 定
平成 18 年内の生活者としての外国人総合対策策定等、
多文化共生社会構築を進める。(8P)

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
(内閣府)


ここに初めて多文化共生という文言が登場します。

参照骨太の方針2006
これは、2006年、4月7日の経済財政諮問会議で
竹中平蔵総務大臣(当時)が、次のような発言をして、
一気に歯車が回りだしました。ということです。

多文化共生と「骨太の方針」 より

この文中にある、総務省の
「多文化共生の推進に関する研究会」の報告書
「地域における多文化共生の推進に向けて」については
以下の通りです。

地域の国際化の推進
http://www.soumu.go.jp/kokusai/index.html
多文化共生の推進
地域における多文化共生推進プラン
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html
総務省においては2005年6月に
「多文化共生の推進に関する研究会」を設置した。
多文化共生の推進に関する研究会
報告書2006年3月総 務 省 より
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf
〜地域における多文化共生の推進に向けて〜
〜地方自治体の外国人住民に関する取組は
1970年代に始まったといえる。すなわち、1970年代に
在日韓国・朝鮮人を対象とする施策に取り組む地方自治体が現れた。
1990年代になるとニューカマーの増加と定住化に対応した
「内なる国際化」施策に取り組み始める地方自治体が現れた。
(続き、リンク先参照)
この研究報告が、経済財政諮問会議で取り上げられたことを契機に、
国を挙げての多文化共生への取り組みが本格化した。
(多文化共生社会の構築に向けて 経団連タイムス
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2015/1126_10.html


竹中平蔵氏は今も、民間議員として諮問会議に参加し
日本の政策に大きく関わっています。
指名したのはもちろん安倍晋三です。

小泉ー安倍と続く新自由主義政府にはいつも
竹中平蔵氏が当然のように参加し、
私たち日本の国体を破壊し続けているのです。









posted by yaezakura at 20:05| Comment(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする