【外国人材の受入拡大】
人手不足だから移民を受け入れるのかと問われれば、
そうではない。(中西会長談)
定例記者会見における中西会長発言要旨
2018年6月11日より
日本の産業競争力や研究力、学問のレベルを向上させるために、
多様性(ダイバーシティ)を増していくことは必須である。
基本的に日本語を話すのは日本人だけであり、
それでいて日本人は外国語が上手いわけではなく、
コミュニケーションの面でハンディを負っている。
日本の側から、この日本語という
ハードルを課してしまっているとも言える。大前提として、
もっと多様性のある社会であるべきである。
他方、異なる文化・社会を背景に持つ方々を受け入れるにあたっては、
社会的なコストも考慮に入れなければならない。
移民という形にこだわるのではなく、
海外の人にもっと気軽に日本を訪れてもらい、
働いてもらおうというのが安倍総理の真意だと受け止めている。
自治体に外国人
外国人職員採用へ新在留資格=自治体で地方創生に貢献−政府政府は1日、観光、産業分野に従事する自治体職員として
外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する検討に入った。
訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった
地方創生に関する施策で、自治体と母国の橋渡し役になってもらう。
6月中旬にも策定する
「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に盛り込む方向で
調整している。(2018/06/01-14:42)
日本語教育は「国の責任で」 推進基本法案の原案を提示
日本語議連の総会で2013年10月号 第158回
「留学生は外交官」
馳 浩 衆議院議員金沢市内の有名ホテルのほとんどは、
中国や韓国からの留学生をアルバイトに使っている。
どうして留学生ばっかり使うんですか?
と支配人に聞いてみると、答えは三つ。
「だって、よく働きますもん。」
「それに、かしこいし、言うこと聞くし!」
「中国からの観光客も多いですから!」
と。なるほど。
イマドキの日本人学生よりも、よっぽど言うこと聞くし、
ハングリー精神があるし、礼儀正しいんだとか。
なるほどね。C日本語教育基本法(案)
日本で学ぶ留学生の日本語能力や、
日本で働く外国人や、日系人家族などの日本語能力向上も重要。
安倍政権が日本の国益を取り戻す戦略の一つの柱として、
留学生を日本の外交官として取り込む日本発信政策は、
なくてはならない教育事業であるべきだ。
-------------------
↑怒りしか感じないブログである。
今の日本の政治家官僚はこういった認識であると
我々はよく知っておく必要があります。
posted by yaezakura at 15:33|
Comment(2)
|
移民問題
|

|