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2020年09月01日

共産党より危険な安倍信者

2014年頃、安倍政権が国家戦略特区をやりだし
マスコミが、「安倍政権、移民政策に本格的着手」
と報道したとたんに安倍首相は、
「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し
移民政策には反対と表明しました。
その後も、様々な、移民への規制緩和を受けて、マスコミが
それは移民政策なのでは?と問いを投げかけるたびに
「移民政策ではない」と言い続けてきたのが安倍首相です。
しかし、現実に、外国人住民は増え続け
今や、移民受け入れ国世界第四位と報道されるに至った

2016年、政府は、「留学生の日本での就職率を5割以上にする」
という目標を掲げています。
そして、多文化共生という多民族の共生 つまりは
日本の多民族国家化と主権の侵害という売国を推し進めている

外国人留学生の就職に係る現状
「留学生就職促進プログラム」選定大学の取組状況
留学生就職促進プログラムの公募について
令和2年7月3日



日本再興戦略 2016
―第4次産業革命に向けて―
平成 28 年6月2日


外国人材の活用
第4次産業革命の下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、
高度 IT 人材のように、情報技術の進化・深化に伴い幅広い産業で需要
が高まる高度外国人材について、より積極的な受入れを図り、我が国経
済全体の生産性を向上させることが重要である。
このため、高度外国人材の受け入れに向けた前向きなメッセージを積
極的に発信するとともに、自国外での就労を目指す高度外国人材にとっ
て我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理
制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図り、これらの人材が
長期にわたり我が国で活躍してもらえるような戦略的な仕組みを構築
する。

@ 高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
高度 IT 人材など、日本経済の成長への貢献が期待される高度な技術、
知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもら
うためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備すること
が必要である。このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期
間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材
グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置
を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとす
る観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
また、高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への
貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可
能な限り速やかに結論を得る。

A 外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上
させることを目指し、留学生に対する日本語教育、中長期インターン
シップ、キャリア教育などを含めた特別プログラムを各大学が設置す
るための推進方策を速やかに策定し、また、企業との連携実績、イン
ターンシップの実施計画等の観点に基づいた適切な認定等を受けた
特別プログラムを修了した者については、プログラム所管省庁の適切
な関与の下で、在留資格変更手続きの際に必要な提出書類の簡素化、
申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じた上、来年度より、各大
学が同プログラムを策定することを支援する。
加えて、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や外国人雇用サ
ービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の
充実を通じて、関係省庁が連携し外国人留学生の日本国内での就職を
推進する。
また、日本政府の ODA 等の公的資金を活用した、アジア各国での高
度人材育成事業により輩出された人材は、我が国との親和性が高い者
が多く、国内産業のイノベーションを促進するとともに、母国の発展
にも貢献し、我が国と各国の紐帯を強める一助ともなることが期待さ
れる。こうした人材が日本とアジア各国との間で還流することを促す
ため、アジア各国の工学系トップレベル校(大学・大学院)等におけ
る、日本政府の ODA による高度人材育成事業の内容に日本の産業界の
ニーズを反映させ、充実を図る。また、これらの事業を既に実施して
いる大学・大学院に加え、これまでかかる事業を実施していなかった
アジア各国の工学系トップレベル校(大学・大学院)等についても、
優秀な学生等に対して次の措置を講ずる。
・我が国とアジアの開発途上国双方におけるイノベーション環境の
改善に、人材育成の面で貢献することを目的として、来年度から平
成 33 年までの5年間で 1000 人を目標に優秀な学生等を日本に招
へいし、長期・短期の研修(日本の大学への留学、日本企業でのイ
ンターンシップ等)を提供する。
・優秀な学生等のうち日本企業への就職を希望する者に対して、ジョ
ブフェア、マッチング事業等のサービスを各省が連携して効果的に
提供する。
・優秀な学生等であって、外務大臣が適格性を審査した上で認定する
者については、在留資格取得上の優遇措置(「高度人材ポイント制」
における特別加算を含む。)や在留資格申請のための提出書類の簡
素化等の施策を講じる。

B グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
本年3月より開始された「製造業外国従業員受入事業」の仕組みを参
考として、製造業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、我
が国企業の強みをいかしたグローバル展開を促進する取組を拡大する
観点から、特定の専門技術を国内で修得する必要性に応じ、当該事業所
管大臣の関与の下、企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を行
うことを可能とすることについて、本年度内にニーズ調査を実施の上、
検討を行い、結論を得る。

C 在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
今後、一層の外国人材の受け入れを目指すに当たっての基盤として、
外国人の在留状況をより適切に管理する必要がある。このため、「外国人
雇用状況届出」の記載方法と在留カードの記載方法を統一する等により、
外国人の就労状況を把握する仕組みを来年末までに改善するとともに、
更なる在留管理の適正化に向けて検討を進める。また、オンライン化を
含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30 年度より開始す
るべく、所要の準備を進める。

D 外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、
外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必
要がある。特に、教育環境については、日本の一般的な公立学校にお
いても日本語指導を受けながら学校生活を過ごせるよう、可能な限り
早期に日本語指導を必要とする外国人児童生徒の日本語指導受講率
100%を目指すとともに、特に日本語指導の必要な外国人児童生徒の
多い地域においては「JSL カリキュラム」における指導が確実に実施
されるようにする。また、医療機関、銀行、電気・ガス事業者等に対
して、外国語対応が可能な拠点等に関する分かりやすい情報発信を行
うよう関係省庁から働きかけるとともに、特に「外国人患者受入れ体
制が整備された医療機関」については本年度中に 40 か所程度へ拡充
する等、生活環境の整備を進める。

(外国人材受入れの在り方検討)
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に
着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検
討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的
なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政
府横断的に進めていく。

日本再興戦略
2016
2016年6月
内閣官房日本経済再生総合事務局


日本版グリーンカード
posted by yaezakura at 19:40| Comment(1) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月19日

解雇と失業

2020年上場企業「早期・希望退職」実施が50社超 
レオパレス21が1000人募集で最多
2020/08/17

東京商工リサーチは、2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業が8月13日までに52社に達したと発表した。8月半ばで50社を超えたのは12年以来、8年ぶりだという。すでに6月の時点で19年の35社を超えていて、例年より早いペースで推移している。 募集した企業52社のうち、新型コロナウイルスの影響を要因に挙げたのは15社で、7月からの1カ月半で7社増えた。また、半数の27社(構成比51.9%)が赤字で、直近四半期を含む赤字企業は36社(同69.2%)と約7割に達する。 募集人数が最も多かったのはレオパレス21の1000人で、ファミリーマート800人(応募1025人)、複数の子会社で募集を実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人(同789人)と続いた。東京商工リサーチの調べによって募集人数が判明した43社の対象人数は計9323人にのぼる。 早期・希望退職者募集を開示した52社を業種別にみると、アパレル・繊維製品が8社で最も多かった。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が7社、自動車などの輸送用機器が5社、消費増税・暖冬・新型コロナの三重苦に見舞われた小売、外出自粛や営業時短が直撃した外食が各4社だった。実施企業の半数以上が直近通期で赤字 19年は黒字企業の募集が目立っていたものの、20年は赤字企業の募集が急増している。19年に募集した35社のうち、直近決算の赤字は15社(構成比42.8%)だった。だが、20年は募集を開示した52社のうち、約半数の27社(同51.9%)が赤字だった。これに直近四半期を含めると、赤字企業は36社(構成比69.2%)と約7割に達する。 東京商工リサーチは「赤字企業の早期・希望退職者の募集は、本決算の発表後に集中する傾向があり、20年の下期以降に募集が加速する可能性が高い。新型コロナで先行きに不透明さが増しており、希望退職の募集が正社員から、契約社員や他の雇用形態にまで広がることも懸念される」とコメントしている。

コロナ解雇4万5000人に 厚労省発表、最多は製造業
2020/08/18


厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。 厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計している。把握できなかった人も含めると、実際はこれより多いとみられる。 全体では前週の今月7日から1502人増で、このうち非正規労働者が872人で約58%を占めた。製造業に続き宿泊業が6908人、小売業が5822人、飲食業が5778人、労働者派遣業が3740人だった。

自分も切られる―― 加速する「人減らし」
2020/08/14 08:30


「あれだけ人手不足人手不足と言っていたのに、今度は人手が余ってる。今は肩たたきする側ですが……。そのうち自分も、と思うとやってられないですよ」 こう話すのは、部長職の50代の男性です。 コロナ禍で雇用が不安定になる中、“人減らし”が加速しています。 総務省が6月末に発表した5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマンショック以来の多さです。6月は195万人と若干減ったように思われがちですが、「前の月から悪くなっていないというだけで、1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、表れている。感染が再び拡大しており今後の動向に注視する必要がある」(by 総務省)とのこと。 また、非正規社員の解雇や雇い止め(契約解除・不更新)も7月1日の時点で3万人を突破(厚労省調べ)。その後も増え続け、7月29日時点で4万32人と1カ月弱で1万人もの人たちが仕事を失ったのです。 それだけではありません。勤務先から退職を迫られるケースも相次いでいて、中にはパワハラまがいの悪質な行為もあるとされています。 もっとも、ここまで急激に“人減らし”が行われているのは、新型コロナ感染拡大の影響が想像以上に長引き、企業も追い込まれていることが大きな要因ですが、「先を見込んで今のうちに」という企業も少なくありません。 実際、冒頭の男性の企業も、コロナによる影響はさほど受けていないとのこと。コロナ前から始まっていた「もうかっているうちに切ってしまえ!」という新手のリストラが加速したというのです。 2月初旬にファミリーマートが40歳以上の社員を対象に大規模な退職者募集を行ったことは、覚えている方も多いのではないでしょうか。800人の募集に対し、1111人が応募。そのうち「86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず引きとめたことは話題になりました。 「86人は業務継続に影響がある」とはあまりに露骨です。要するに、希望退職というのは表向きだけで、暗に“リストラリスト”の存在を肯定したようなもの。「辞めてもらいたくない人が手を挙げちゃったもんだから、いやぁ〜、慌てて引きとめましたよ!」と、企業が認めたのです。 他にも、ラオックス(全従業員の約2割にあたる140人程度)、その子会社のシャディ(50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員20人程度)、東芝機械(全従業員の1割弱の200〜300人)、オンワードホールディングス(全従業員の約8%にあたる413人が応募。予定数350人の2割増)、NISSHA(250人規模の希望退職者の募集)、味の素(50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集)など、2019年12月〜20年2月までの3カ月間だけでもこれだけの企業が、希望退職を実施(あるいは実施予定)していました。

 そういった“人減らし”の風がコロナ禍で加速し、非正規だけではなく正社員にも拡大しているのです。 そんな中、冒頭の男性は次のように話してくれました。●「最後は自分も切られる」――ますます増える人減らし 「新型コロナ感染拡大防止で在宅勤務などが増え、成果が見えるようになりました。会社はできる限りできない社員にお引き取り願いたいと考えているので、これは好都合なわけです。 こんな先行きが不透明な時期に……という思いはあります。でも、これからますます人手は余るようになるでしょうから、仕方がないと思う自分もいる。これまでも肩たたきはやっていました。一緒にやってきた仲間や部下を追い詰めるのは、決して気持ちのいいものではないですし、周りが想像する以上に精神的に疲弊します。その半面、自分の優位性を感じるというか、切られる側に問題があると思うようになっていくんです。 ただ今回始まったリストラは長期に及ぶでしょうし、会社の構造そのものが変わっていくと感じています。冷静に考えれば私も50代半ばですから、切るだけ切らされて、最後は自分も切られると思っています。 だったらいっそのこと、今のうちに会社をやめて次のことを始めた方がいいんじゃないかと考えたり。でも、逆に今を乗り切れば、自分は安泰でいられると考える自分もいて、もう何がなんだか分からなくなる。考えれば考えるほど答えが出なくなってしまうので、だんだんと考えるのをやめるようになっているようで、そんな自分が情けなくてたまらないんです」 おそらく、この話を聞いた人たちは「会社に依存しすぎ」だの「50過ぎて自立できてない」だの「どこまで昭和ひきずってるんだ」と批判することでしょう。 しかし、先行きが混沌とする状況下では誰だって足が止まります。不安が募れば募るほど、それから逃れるように根拠なき楽観にすがりたくなるのが、人間の性です。実に厄介ですが、人の感情は決して一つではなく、複雑に絡み合っています。雑多ある感情の中で、具体的な解決策が見えないもどかしさから逃れるために、「なんとかなるんじゃないか」という楽観に都合よくすがるのが人間であり、人の弱さなのです。 とはいえ、男性が指摘する通り、今後はますます人減らしが広がっていくでしょう。そもそもコロナ前に「人手不足」だったのは、低賃金で雇える人材のこと。非正規を増やし、外国人労働者を増やしてきたことからも明らかです。 つまるところ、件の男性が指摘する通り、そのうち「自分」にも白羽の矢がたつのは時間の問題です。個人的には、今こそ人に投資し働く人が幸せな会社を作ることこそが、企業が生き残る最善策だと考えていますが、悲しいかな「会社員消滅時代」の到来を予感させます。 「法人の顔と頭だけは残すけど、手足はとっかえひっかえ使える人だけを使う」企業が、増えていくに違いありません。今まで以上に、「人」をみないで「カネ」だけをみるようになっていくのです。●「働くこと」を守る動きも始まっている なんだか書いているだけで気分が滅入ってくるのですが、一方で、コロナ禍の今だからこその「いいムーブメント」が起きているのも事実です。 例えば、兵庫県は「雇用の維持が難しくなった企業」と「人手不足の業種」を結び付ける仲介事業を始めました。短期的に人手を求める事業主からの求人情報を専用のサイトに掲載し、雇用の維持に悩む企業や職探しをする個人が求人側に直接連絡できる仕組みを作りました。 兵庫県は阪神淡路大震災のときも、「ワークシェアリング」を進めるなど、企業が雇用を維持できるサポートをしてきました。昨年、講演会に呼んでいただいたときに、その時の経験や今取り組んでいる問題などを伺いましたが、コロナでも迅速な動きで「人」を見ていることはとてもうれしいし、希望を感じます。 その他の地方自治体でも徐々に「人が働く」ことを守る動きが始まっています。お互いに傘を貸し合えるような知恵を絞ることができる企業こそが、この先残っていくのではないでしょうか。また、そんな企業を支える気概がある自治体だけが発展していくのではないでしょうか。 そして、もう一つ。今回取り上げた男性にも、きっと変化が生まれるに違いありません。 今まで私がインタビューしてきた人たちは、この男性のように、自分のふがいなさを話すことが、次の一歩になっていました。人に自分の胸の内を話すことは自分を客観視することであり、その結果として「次」が見える。そこに例外はありませんでした。
ラベル:解雇 失業
posted by yaezakura at 08:13| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定技能の内訳

特定技能1号在留外国人数は5,950人、愛知県が最多
2020年8月17日


によると、日本の法務省は、2020年6月末時点における
特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)

特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、
ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、
フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、
タイが177人、ネパールが4人
ベトナム人が約58%を占めている。

分野の内訳は、
介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、
素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、
電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、
造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、
航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、
漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、
外食業分野が607人

都道府県別の人数は、
愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、
福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、
茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、
広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人
ラベル:特定活動
posted by yaezakura at 08:08| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月18日

特定技能の内訳

特定技能1号在留外国人数は5,950人、愛知県が最多
2020年8月17日


によると、日本の法務省は、2020年6月末時点における
特定技能1号在留外国人数は、合計で5,950人(速報値)

特定技能1号在留外国人数の国籍別人数は、
ベトナムが3,500人、中国が597人、インドネシアが558人、
フィリピンが369人、ミャンマーが291人、カンボジアが243人、
タイが177人、ネパールが4人
ベトナム人が約58%を占めている。

分野の内訳は、
介護分野が170人、ビルクリーニング分野が84人、
素形材産業分野が537人、産業機械製造業分野が561人、
電気・電子情報関連産業分野が268人、建設分野が374人、
造船・舶用工業分野が175人、自動車整備分野が54人、
航空分野が2人、宿泊分野が39人、農業分野が930人、
漁業分野が55人、飲食料品製造業分野が2094人、
外食業分野が607人

都道府県別の人数は、
愛知県が521人、千葉県が497人、東京都が448人、
福岡県が352人、大阪府が316人、埼玉県が314人、
茨城県が299人、北海道が287人、神奈川県が228人、
広島県が211人、群馬県が208人、静岡県が204人
ラベル:特定技能
posted by yaezakura at 10:10| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月07日

ベトナム移民が増加の一途

中高年リストラが横行し、加えてコロナ禍による
大量の失業者が出ているにもかかわらず
相変わらず移民を受け入れようという動きは活発だ
日本政府が移民国家へと邁進しているのが原因だ

8月7日付けのベトジョーによると

ベトナムで旅行事業を手掛けるHISベトナム(H.I.S. Song Han Tourist)は、
菅沼グループベトナム(ハノイ市)との間で、
宿泊分野における特定技能・技能実習人材の
日本への入国を支援する新たなプロジェクトを立ち上げた。
このプロジェクトは、今後日本の労働市場で
海外の労働力を必要とする機会が増える見込み
であることに対応し、
ビザ取得支援と入国支援について事業連携を行うもの。

◇ベトナムの大学と連携し、日本への渡航希望人材の確保、
◇ベトナム人材を採用した日本企業のベトナムでの視察・面談などの実務支援、
◇ベトナム人材の座学、実技、インターンシップなどによる観光業の主要スキル取得支援(予定)、
◇ベトナム人材の特定技能試験や受け入れ日本企業視察を盛り込んだ訪日旅行商品造成と募集、
◇日本から帰国したベトナム人材のベトナムでの就職支援で協力していく。


 菅沼グループは、ベトナムを中心に日本の医療介護業、
宿泊業、飲食業向けの海外事業進出支援、
および海外人材活用に関する助言および支援を行っており、
すでに介護や飲食の分野でベトナムをはじめとする
東南アジア人材の教育と日本への就労支援の実績を有している。


ベトナムのインバウンド事業や訪日旅行事業で実績のあるHISベトナムグループと菅沼グループが連携することで、日本とベトナムの観光業界における友好関係の確立と相互の発展に寄与したい考えだ。将来的には、人材の育成と派遣を宿泊分野以外の業種へも広げるとともに、カンボジアやインドネシアなど他の東南アジアの事業にも対応できる事業展開を目指す。

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ここ数年、ベトナムからの移民が急増中である
技能実習生においては、チャイナを抜いてベトナムが一位だ
ベトナムは第一外国語を日本語に変えており
日本をターゲットにしているのは間違いない
技能実習生の受入で企業へ要請、
不法残留・失踪・刑法犯検挙でベトナムが1位
2020年8月4日


日本語を第一外国語に採用、ベトナムの小学校で

ベトナム政府・教育訓練省はこのほど、小学校3年に学び始める第1外国語として、英語に加えて日本語を取り入れることを決めた。2016−17年度に始める。「日本企業の進出が増加しているからだ」といった、冷静な分析もある。 
在ベトナム日本大使館によると、初等教育での日本語の導入は世界でも多くなく、東南アジアでは初の試みという。ベトナムでは2003年に中学校に日本語教育が導入された。小学校における日本語教育の導入については、在ベトナム日本大使館、在ホーチミン日本総領事館、国際交流基金ベトナム日本文化センターベトナム政府に協力する。

 ベトナムは第二次世界大戦終了までは、フランスの植民地だった関係で、フランス語を学ぶ人間が極めて多かった。社会主義国となってからは、ロシア語の学習者が圧倒的に多くなった。1990年後半からは、英語学習者が極めて多くなった。東南アジア諸国連合(ASEAN)の共通語である英語を学ぶよう、政府が奨励したことが大きなきっかけだったという。


東南アジア初、日本語が第一外国語に ベトナムの小学校
2016年9月22日


☆ワールド、200人の希望退職募集 360店閉鎖
新型コロナ 小売り・外食
2020/8/5 1


ワールドは5日、希望退職や複数ブランドの店舗閉鎖などを軸としたリストラ策を発表した。
9月中に約200人の希望退職を募集するほか、今年度中に複数ブランドを廃止。
関連して約360店を閉鎖する。新型コロナウイルスの影響が続く中で同社の業績は厳しく、
リストラによる構造改革で収益改善を急ぐ考えだ。
希望退職は9月14〜30日に募集し、販売職を除く40歳以上の社員が対象となる。
退職希望者は約200人を想定し、退職予定日は11月20日。
退職金と特別加算金を支給するほか、再就職の支援も行うとしている。
ブランド整理については「アクアガール」など5ブランドを廃止するほか、
複数ブランドについて体制を縮小する。対象ブランドの店舗など計358店を今年度中に閉鎖する。
ワールドが5日に発表した2020年4〜6月期の連結業績(国際会計基準)は、
売上高にあたる売上収益が前年同期比45%減の329億円、
最終損益は24億円の赤字(前年同期は66億円の黒字)だった。
新型コロナの第2波の懸念が高まる中で店頭の客足は低迷し、
アパレル業界でさらなるリストラが広がる可能性もある
posted by yaezakura at 10:08| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

製造業における移民労働者受け入れ政策

特定技能外国人の受入れ検討事業者が円滑にその受入れを行えるよう
特定技能に係る制度等に関する基礎知識、申請実務の詳細、
特定技能外国人の受け入れ事例をはじめとするノウハウ等を学ぶ
オンラインセミナー開催
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200806001/20200806001.html?from=mj

製造業における外国人材受入れ政策

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

コメント 2020-08-07 092227.png

コメント 2020-08-07 093535.png

ラベル:経産省 製造業
posted by yaezakura at 09:40| Comment(0) | 移民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月05日

多文化共生に反対する政治家が必要だ

いったい国民の何割が、多文化共生という文言を
知っているのだろうか?
聞いたことがあっても、
「外国人とも仲よくしよう」くらいの軽い気持ちで
深く考えていない人が多数なのではと思われます。

報道の自由度が低いと思われる日本において、マスコミが
「少子高齢化で人手不足」
「外国人労働者は必要」
「外国人労働者は移民ではない」という論調を繰り返せば
同調圧力が蔓延し、移民政策に反対とか
多文化共生は侵略だと言っても、鼻で笑われるのがおちだ

報道の自由度ランキングで日本は66位に転落(2020)
2015年は61位だったようです
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、
2015年に日本が順位を61位

(ランキングについては批判もあるようだが
G7の中で最下位であることと、マスコミの報道は
偏向していると実感しているので引用した)

そんな中、堂々と多文化共生に反対と声を上げた
日本第一党の岡村幹雄氏に注目したい
岡村氏はご自分のブログにおいて
岡村幹雄の主張とし、

2 外国人優遇政策を全て廃止します。
現在の外国人優遇政策は、平成18年の総務省
「地域における多文化共生推進プランについて」
が基本となっていますが、これらを廃止します。

資料:総務省「地域における多文化共生推進プランについて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000400764.pdf

と明記されました。

言うまでもなく、2016年当時の総務大臣は竹中平蔵氏
経団連のHPにも、竹中平蔵氏が、多文化共生を
国政の場に乗せたと明記されている。

今や、すべての全国都道府県市町村に
多文化共生の条例が出来上がり、移民政策を
力強く推進後押ししていることを
多くの、国民、住民は気づいていないのではないだろうか?


posted by yaezakura at 14:21| Comment(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

入管業務を派遣外国人がやっている

国境最前線の「入国管理」が外国人派遣で
民営化っておかしくない?

(日本国民党党首鈴木信行氏ブログ)が取り上げました

鈴木氏は文中で「鈴木信行は、この問題を
入管との話し合いの中でも取り上げている。
入管の窓口業務をしているのが
公務員ではないっておかしくないか?
実態は民間企業であり、しかも
外国人専門の人材派遣会社が請け負っている
とか。」
と指摘している。

外国人受け入れの利害関係者が、
その窓口を担当しているとは呆れるばかりだ。
外国人受け入れの当事者に、公的業務を任せて大丈夫なのだろうか?
外国人が国境最前線を受け持つなんて、良い訳がない。
(引用)

ブログ内にある外国人材派遣会社フリースタイル(金沢市)が、
入国審査で虚偽の書類提出の疑いがあると問題となった。
入管庁は窓口業務民間委託基準を見直し、
不適切な行為をした企業を委託先から排除することとした。

というのは5月頃に朝日新聞が報道した以下の内容です。

外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社
署名・派遣先も偽造か 人材派遣会社に不正手続き疑惑

日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技・人・国)」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していた。 この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。 入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。 FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。 2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。 名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。 FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。 名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。 >FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。

外国人専門の人材派遣会社が、入管の窓口業務を請け負い
不正な書類を作成し、不正に入国許可を与えていたということ

え?入管業務って日本人の公務員がやってるんじゃ?と
誰もがそう思ったのではないでしょうか?
びっくりですね

こんなところにまで派遣業者が浸透しているとは・・
ツイッターでも
「そもそも民間に委託するのおかしくねぇか?」
「民間に入管させるってやばくね?」
という驚きの声が多く上がっています。

さらに朝日は
驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」 入管民営化に漂う不信
という記事をUP

私は驚いた。入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。 次から次へと疑問が浮かんだ。なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代(2001〜06年)にさかのぼる。小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏(現パソナグループ会長)が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所(官)と企業(民)が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。波乱続きだった「入管民営化」ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。 「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻(はたん)し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう?名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。
46枚のノリ弁

続きは有料記事

はい出ました 竹中平蔵氏のお名前が
色んな おかしい を辿ると必ず出てくる竹中平蔵の名前

この記事で耳慣れない言葉があるので検索
官民競争入札等監理委員会とは?
市場化テストとは?

内閣府の管轄だったものが2015年、総務省へ
移管したようです

内閣府9業務の移管法案を閣議決定 重要政策に専念
2015/3/24付


官民競争入札等監理委員会令
(平成十八年政令第二百二十九号)

施行日: 平成二十八年四月一日
最終更新: 平成二十八年三月三十一日公布(平成二十八年政令第百三号)改正 

総務省 官民競争入札等監理委員会


公共サービス改革(市場化テスト)とは

官民競争入札等監理委員会
組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット


ウィキ
市場化テスト

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
(平成十八年法律第五十一号)

施行日: 令和二年四月一日
最終更新: 令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十七号)改正


参照記事
第164回国会 行政改革に関する特別委員会 
第7号(平成18年4月7日(金曜日))
posted by yaezakura at 13:50| Comment(0) | 竹中平蔵 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月13日

2020年04月05日

着地点は外国人支援

日本政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急経済対策の柱となる現金給付について、
所得の減少を条件に1世帯当たり
30万円を支給することを決めた。

菅官房長官は、
給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ
「過去の事例では、国内で生活する外国人にも給付しており、
こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と
外国人も支給対象であることに言及している。
対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針
対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した
(5割減との報道)場合、
所得減少を証明する資料を持って、
役所へ自己申告する。
住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、
その所得が半減するくらいの
経済的ダメージがある世帯が対象になる。

ここで思い出すのは先の報道である。
「給料大幅減で困窮」外国人労働者対象の電話相談
外国人の労働者からの相談に電話で応じる窓口が都内で開かれ、
「給料が大幅に減り生活に困っている」
といった声が多く寄せられているそうである。
こういった外国人労働者は間違いなく対象となるはずだ
日本人世帯において、住民税非課税世帯というのは
かなりの少数派なのではないだろうか?
住民税非課税世帯とは?

コメント 2020-04-05 123234.png

つまりは、日本人世帯のごくわずかと
多くの外国人労働者に支給されるのが
現金30万円給付の実態であり、
和牛、旅行、お魚、商品券だとか10万円だとか
さんざん世論を騒がせておいてなんのとこはない
外国人労働者救済が着地点であったのであり、
最初からそのつもりだっただろうと思うのだ

posted by yaezakura at 12:37| Comment(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする