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2017年10月17日

今回の選挙について

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「希望なき選挙」がもうすぐ訪れます。当会では、特に移民反対・反グローバリズムを全面的に謳う政党がない以上、特定の候補や政党を応援することは致しません。今回は短いですが、選挙にあたって移民反対の有権者の皆さんにお知らせしたいことを3つ挙げます。

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1. まずは、移民政策反対の観点から「ましな選択」のために投票に行きましょう。
どの選択も絶望的に見える今回の選挙ですが、それでもある選択のほうが他の選択よりも少しだけましなはずです。皆さんご自身が、その「少しだけまし」と思えるほうに投票することは、もしかすると2014年の選挙後よりも、事態を本当に「まし」にするかもしれません。

2.周りの反グローバリズム・移民反対派の皆さんにも投票を促しましょう。
マスコミや安倍信者にも騙されず、反グローバリズム・反移民を貫く人の一票はとても貴重です。だからこそ、どんな選挙でもできる限り棄権せずに一人でも多くの移民反対派が「ましな選択」に投票することは重要です。

3. 戦略的に考えましょう。
ブログ主の個人的な考えとしては、今回は自民党の議席をできる限り減らすことが重要だと思っています。といいますのも、移民政策反対の観点からは、今は防衛戦、低下した支持率と自民党内での政治抗争のもと意思決定が迅速にしにくくなることが、亡国のスピードを減速させることに繋がるからです。 少なくとも、自民党が議席を増やすことで、移民反対派に良いことは一つもないと考えます。

たとえ安倍政権が続投しても、今回のどうしようもない解散理由、政治の私物化が既に国民の知るところとなっていますので、今回たとえ小選挙区という制度を悪用して自民党が漁夫の利を得ても、安倍内閣の支持率は前のように回復する可能性は低いでしょうし、仮に一時的な回復があってもより消極的な理由での支持にとどまりますので、政局次第でいくらでも支持率が下がり得る状況が続くでしょう。2年後の参議院選挙は前のようには行かない可能性があります。その時に、今回議席を失くした候補者や派閥が台風の目となって、「組織が内側から壊れる」現象を呈す可能性もあります。だからこそ、たとえ自民優位といわれても、1議席でも今減らしておくことが重要なのです。支持率が低いまま、自民党の内部からもいつ何が起きるかわからないレームダック政権で決められないまま時間稼ぎするのも、安倍首相よりさらに酷いグローバリストが首相になったり、少数与党→大連立となって誰も安倍政権を追及しなくなる状況よりはもしかすると「ましな選択」なのかもしれません。

なお、「ある候補者に入れる=その人や政党、政策を全面支持する」ことを意味しません。投票したい候補者が誰一人いない中で、「一番当選してはいけない候補」を落としたいからと対抗候補の名前を書くことは、たとえその対抗候補の政策を全面支持していなくても、十分に国益に資する投票行動です。もちろん、本当に支持できる移民・グローバリズム反対候補が選挙区内にいるという幸運な方は、「自分の票を死に票にしたくない」といった理由を捨て、そうした候補に入れるのが一番です(たとえ落選しても、一定の票数を得ること自体が、移民反対勢力の大きさを示すことに繋がりますので)。一方、そうした候補が一人としていない選挙区の場合は、移民反対候補がいないからと棄権するのではなく、ぜひ戦略的に、「ましな選択」のために投票しようではありませんか。

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それにしても、この期に及んで、政治を私物化し日本を移民国家化する張本人に何も考えず、政策もよく読まずに票を入れる、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」の日本人があまりにも多い状況、それこそが、どんな悪徳政治家・悪徳政党よりも癌なのかもしれません。このようなことを書くと不吉だと言われるかもしれませんが、敢えて今回も改めて申し上げますと・・・選挙がどんな結果になっても、たとえ「ましな選択」の結果として時間稼ぎができたとしても、その時間を有効活用するには、何らかのパラダイムシフト、リセットを急激に促すようなイベントが日本の内外でない限り、現在の体たらくを変えることは難しいのかもしれません。

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2017年09月23日

「歴史の清算のための移民・難民受け入れ」という主張が理論上成立しない理由

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北朝鮮情勢、安倍首相の保身のための解散、ドイツ選挙など、色々書きたいことはありますが、更新頻度の関係もあり、当面はリアルタイム性の少ない内容を発信しております。

さて、北朝鮮問題に関連して、朝鮮半島有事・難民関係で心配なこととして、このような主張が台頭する可能性があります。
「日本は過去の植民地政策の代償として、朝鮮半島から難民を受け入れるべきだ!」
歴史認識の問題をご存知の皆さまであれば、慰安婦問題をはじめとして捏造された歴史を理由に日本が難民を受け入れる筋合いなどありません。しかし、もう一つ例を挙げると、ドイツではなぜあれだけ難民を受け入れても、国民レベルの抗議行動が被害に比例するほど多くはなく、メルケル首相への支持も高いのか。それは、日本同様、あるいはそれ以上の自虐史観が大きな理由ではないかと考えています。つまり、「ナチスの行いの代償として、難民受け入れはやむなし、多少外国人によって自分たちの生活が乱されても、他民族に酷いことをしてきた歴史を持つので仕方ない」といった考え方です。日本と違って、欧米はより他国を虐げる形での植民地支配をしてきたことは事実ですので、日本の移民反対派の中にも、「植民地支配の代償として、ヨーロッパに移民難民がやってくるのは仕方ない」と述べる方もいらっしゃいます。

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ここからは意見が割れるところかもしれませんが、ブログ主は、少なくとも理論上は、「歴史の清算」を理由に移民・難民を受け入れるのは、いかなる歴史(但し本記事の最後に示す一つの例外を除いて、ですが)があっても、やってはならない行為であると考えています。それは、受け入れ国の国柄保持のためだけではなく、今後さらに「清算」を必要とするような歴史がこれ以上世界で刻まれないためにもです。

いくつかの理由を上げます。
1.移民・難民受け入れでより影響を受けるのは、歴史に責任のある世代ではなくその子孫であり、時代が先になればなるほどその悪影響が大きくなる。
本来なら、「歴史の清算」が理由であれば、最も責任のあるはずの世代、少なくとも彼らが生きている期間が、最もその清算による影響を受けて然るべきでしょう。しかし、当サイトで何度もお伝えしているように、移民・難民受け入れで最も悪影響を受けるのは、受け入れを決めた世代ではなく、彼らの何世代も後の国民です。文化・伝統の破壊も、治安の悪化も、雇用の奪い合いも、移民難民を受け入れた次の日に起こるのではなく、数十年、あるいは百年を超す単位でじわじわと国が内側から破壊されていくのです。

そして、負の歴史に直接かかわった世代であれば、「仕方ない」という気持ちであったとしても、それが何世代も後であれば、「何百年も前の先祖の行いに対してなぜ我々がこんな目に合わなくてはならないのか!」という憎悪の念のほうが強くなっていきます。そしてそれは以下に示す通り、新たな「清算すべき歴史」を生みます。

2.過去にいがみ合っていた国の国民同士が形ばかりの同居をすることにより、最終的には民族対立に発展する。
そもそも「歴史の清算」といった名目で受け入れた移民難民など、経済水準が同等の友好国ではなく、過去に支配・被支配の関係にあったり歴史認識を巡って対立関係にあったり、受け入れ国よりも格段に貧しい国の出身であることがほとんどでしょう。そのような国の人々が受け入れ国の国民とうまく融合すること自体、一般的な移民受け入れにさらに輪をかけて大変な困難を伴います。さらに、こうした理由で受け入れる国は、特定の一、二か国になりますので、その国の人同士でまとまって住むことも可能になります。

結果的に、お互いに距離を置いて暮らす→外国人が集住し、「国の中の国ができる」状態となる→「国の中の国」が政治力を持つ→大規模な民族対立に発展、という可能性が十分あるのではないでしょうか。

3.前例が増えれば増えるほど、「誤った歴史認識」を振りかざす国が、移民・難民を受け入れてもらう口実に歴史問題を利用するようになる。
日本にとっての中国・朝鮮問題が典型例ですが、そもそも歴史認識は国によって異なり、事実と異なったものであっても発言力が強い国、国家ぐるみで嘘をつくことをいとわないような国の歴史認識がまかり通ってしまう例は枚挙にいとまがありません。従って、「歴史認識」を武器に、難民や経済移民を押し付けることができるという前例が増えれば増えるほど、ますます自国の移民・難民を受け入れて欲しいがために、国家ぐるみで歴史問題を声高に叫ぶような国が増えていくでしょう。

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4.上記の結果として、新たな「負の歴史」が発生し、そこで新たな人の移動が発生することで、世界秩序そのものがますますカオス化する。
2と3にあるように、歴史の清算を理由にした移民・難民受け入れによって、民族対立や国と国同士の歴史認識を巡る対立はますます複雑化・深刻化します。民族対立は新たな内戦に発展し、結果的にさらなる「負の歴史」が生まれるという皮肉な結果になる可能性もあるでしょう。そうした内戦により難民が発生した場合、さらにその受け入れを巡って国際的な対立も生じ、それまで無関係だった国も難民受け入れ候補先となるなど世界秩序はさらに崩れ、カオス状態になるでしょう。

誤解していただきたくないこととして、ブログ主は、(特に欧米が近代に行ったような)植民地支配、虐殺、搾取といった負の歴史を反故にしようと主張しているわけでは毛頭ありません。歴史の清算が行われるとしたら、虐げた国に対しての財政的な援助、自立支援、文化・伝統の保護や環境保全への協力といった別の形で行われるべきであり、「移民・難民受け入れにより歴史が清算される」というのは理論上間違いである、と申し上げたいにすぎません。

但し、南北アメリカのように、特に近代以降において「大量移民による内部侵略」そのものが負の歴史として存在するケースにおいては、どう対処すべきかは非常に難しい問題です。どれくらい前の歴史なのか、「内部侵略」の形態(一方的な大量移民なのか、自国のリーダーの間違った政策が悲劇を招いたのか)、侵略された側の人口規模などによってその答えは変わると思われますが、こうした事例の「清算」をどうすべきなのかは、正直答えが出ません。二つだけはっきり言えるのは、そもそもそのような悲劇を作ってしまったのは「移民政策」に外ならないということ。そしてその「移民政策による過ちへの代償」も複雑で難しい問題となりうるということです。難民や外国人労働者受け入れを含めた「移民政策」は歴史に暗い影を落とし、今でも落とし続けているのです。

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posted by AOI at 17:48| Comment(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月23日

移民政策は左右を問わず、人間社会そのものに悪影響をもたらす

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ブログ主は、以前はいわゆる保守という括りで政治関連の活動に参加するようになりましたが、現在は自分自身を必ずしも保守であるとは思っていません。むしろ、移民政策以外に関して言えば、一部のリベラルな価値観にも賛同できる面があります。例えば、多くの人にとっては日々命がどうなるかもわからない戦争状態よりは世界平和のほうがよいでしょうし、左右の違いはそれを実現するための手段の相違ともいえます。また、特に生まれながらの親の所得を原因とした同一国民間の教育格差は是正されるべきと、子を持つ立場になってから強く思います。また、国際人口移動や多文化共生思想を伴わなず、各国がそれぞれ自国民による文化や価値観を持ち、それらが互いに尊重され、共存共栄する状態(つまり、完全な住み分け)であれば、そうした意味での「世界の多様性」は大いに歓迎です。また、当会は国益重視派の理論を述べておりますので、保守寄りの移民反対の会ではありますが、一方で移民政策以外の政策については、メンバーの中で意見が違っても構わない、完全に中立の立場です。

そして、移民受け入れによって、これらの一見リベラルな方向性の理想も長い目で見ると大部分が阻害されます。すなわち、国体護持、自国の伝統の保護、安全保障の強化といったいわゆる保守が目指す方向性に照らし合わせても、あるいは上記のようなリベラルな価値観に照らし合わせても、いずれにしても外国人労働者含めた移民受け入れ政策は日本そして世界中の人々の暮らしを悪化させ、不可逆的にそれぞれの価値観が大切にしてきたもの(保守派であれば伝統維持、内部侵略阻止など。リベラル派であれば、平和、多様性など)を破壊する方向に作用するのです。簡単にいえば、「移民政策は左右の立場を問わず、中長期的には人間社会そのものに不可逆的な悪影響をもたらす」のです。ですので、米国やフランスの大統領選で、右派と左派の両方の人気候補が「反グローバリズム」を唱えていたのは、決して偶然ではありません。(トランプ氏とサンダーズ氏、ルペン氏とメランション氏)

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なぜでしょうか。保守側(国益派)の主張についてはこれまでも他の記事でたくさん書いてきましたので、本日はいわゆるリベラル派と言われる主張に対して、移民政策がどう影響するか具体的に見ていきましょう。

「平和な暮らしを維持したい!」
→ 移民は治安の悪化を招き、究極的には国の中に国ができる状態となり内戦へとつながる可能性が高まります。詳しくはこちらの記事で書かれています。 また、(特に大量の)難民受け入れは、テロリストの密入国を招くだけでなく、自国に他国の争いを持ち込むこととなり外交問題にも発展し、自国の平和を危機にさらす危険性があります。

「国境のない社会を実現したい!」
→ 上記同様、移民を入れて多民族国家へと変貌させ実質的な「国境」をなくそうとしても、移民が集住することで新たな「事実上の国境」ができるという現象が、これまで欧州で起きていることです。そもそも人々はなぜ「国境」を作ろうとしたのか、歴史を紐解けば、「移民→国境のない理想社会ができる」など全くの幻想であることが分かります。(詳しくは、「世界連邦は成功しない」シリーズをご覧ください) また、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦が代表的な事例ですが、民族間の内戦の結果国が分裂して終結するケースも歴史には多く見られます。つまり、国境のない社会を実現しようとして移民を入れ、内戦が起きてかえって多くの国境線が引かれるという皮肉な結果となる可能性もあり得るのです。

「格差のない社会を実現したい!」
→ 移民流入は、自国民同士の間でも、自国民と(主に単純労働者を中心とした)外国人との間でも格差を生みます。その格差は、移民に対して入国のハードルを下げれば下げるほど、つまり単純労働者を中心とした低所得層の外国人が増えれば増えるほど拡大します。また、移民受け入れで利益を得る一握りの人々と、外国人が近くに住むことで悪影響を受けるその他大勢の人々との間の格差もさらに拡大します。

「社会的弱者は救済されるべき!」
→ 移民流入は多大な社会的コストを伴い、一国の長期的な総和で見れば、移民受け入れによって得られるわずかな経済的利益を帳消しにするどころかマイナスにします。治安維持、外国人のための社会保障、日本語や同化教育のための費用などによって財政は圧迫され、本来であれば自国民の子供、貧困層、病気や障害を持つ人といった社会的弱者に対する保護が手薄になります。また、低所得の移民が流入し治安が悪化することにより犯罪の被害者となるリスクがより高いのは概して社会的弱者が多く住む地域ですので、その点でも自国民の社会的弱者は移民流入でますます不遇に追い込まれます。

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「多様な人々の価値観や文化が尊重される社会を実現したい!」
以前の記事で説明したとおりです。国際的な人口移動をなくし、「国境を軸に完全な住み分け」をすることで、多様な価値観が地球上に共存することができます。しかし、同じ国の中に自国民と外国人が住み、多文化共生政策が実施されることにより、自国民の文化や価値観がないがしろにされます。

グローバリズムの問題を正しく理解したうえでの移民反対派は、「自国良ければすべてよし」という主張だけで反対しているのではなく、あるいは日本人は外国人よりも優秀だ、といった優生思想から反対しているわけでもありません。そういう方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、ブログ主が知る限りでは少数派です。むしろ、「平和」「共存共栄」「格差の是正」「弱者の保護」といったリベラル的価値観に照らし合わせても、移民受け入れがそれらリベラルの理想を実現する方向に寄与することはなく、むしろ悪化させる方向に作用するのです。そう考えると、左派の中でも、「格差拡大に繋がる外国人労働者受け入れ反対」という意見があるのはごく自然なことです。「リベラル→自由や多様な価値観を尊重・弱者保護→多様性と言えば外国人、弱者と言えば外国人!→だから日本でも外国人を受け入れよう」というのは、ある意味移民推進派がリベラルを味方につけるべく作り出した感情的な歪曲理論なのです。

ですので、何も考えずに、「私はリベラルだから、多様性を大事にしたいから、世界が平和になるといいと思うから、日本は移民を受け入れるべきだ」と言う人がいれば、一刻も早くその主張の矛盾に気づいていただき、感情論を排して理論面から移民政策が人間社会そのものにもたらす悪影響を理解したうえで、左右両側からともに移民反対の声を上げていただきたいものです。

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