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2017年11月23日

「国益派政党」が伸びるために具体的にどうすればよいのか?

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今回は、選挙が当面ないと思われる今だからこそ、以前から言われている「国益派政党」の必要性について書いていこうと思います。
実際、「国益派政党」(法律上の「政党」でなくても、政治グループを含む)は既に存在しており、中には移民反対・反グローバリズムを掲げる当会の主旨とも大変親和性の高い素晴らしい活動も存在します。それでも、少なくとも現時点で国政に影響力を及ぼすことができていないのはなぜか、今後どのような段階が必要なのか、ということについて考察したいと思います。

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2017政治マトリクス(三橋氏ブログより)

「移民反対」以外も含めた一般受けする公約。
これまで、「国益派政党」ができそうになったり、あるいは現在も活動していても、特にネット以外で支持がなかなか盛り上がらない理由は何でしょうか。それは、残念ながら現在の日本人があまりにも危機感なさすぎなのと、まだ幸いにして欧州ほどの深刻な事態になっていないため、「移民反対」「外国人優遇政策廃止」といった政策だけでは、欧州の最近の事例のように幅広い層から一般的な支持が集まらないからです。また、そうした国民的政治リテラシーが依然として低いために、表立ってそうした政党に対する支持を表明することが、「差別ではないか」と憚ってしまう人が多いのも確かです。

幸い、いわゆる積極財政派の経世済民的政策は、移民・難民・外国人労働者反対や反グローバリズムとも整合性が取れますし、現在国政に議席を持つ主要政党のどこもそうした政策を明確に表明してはいません。仮に、広報力、知名度が自民党や他の主要政党と同等であったと仮定すれば、例えば「消費税廃止」一つを掲げるだけでも大きな利点があるのです。

公約の中に「移民反対」を含めるのは当然ですが、一方で、移民問題についてまだよく知らない国民の支持を得るためには、移民問題についての啓発だけではなく、「この人たちに票を入れると自分たちが経済的にも豊かになり、明るい日本の将来が描ける」と直感で思えるような政策を掲げることが必要なのです。

さまざまな形で多くの人が選挙活動に関わることができる環境。
これまでのいわゆる国益派の選挙活動が盛り上がらなかったことの二つ目の理由が、組織力、あるいは様々な人を巻き込む力ではないかと思われます。というよりは、そうした有志を巻き込む組織力は、2014年都知事選の辺りをピークとして衰えてしまったといったほうがよいかもしれません。

上記の公約によって、これまでよりも幅広い層の関わりを得ることは勿論ですが、「投票以外に私にもできることがある」という思いを、移民反対や反グローバリズムに共感する一人一人が持てる環境が必要です。具体的には、「選挙には立候補できないが、ボランティアや金銭面での支援はできる」「SNSで、特に政治以外の仲間に対して広めることができる」「同じような思いを持つ人を多く知っており、紹介することができる」といった形で、協力できる人がネット上でもそれ以外でも数多く存在しています。しかし彼ら(ブログ主自身も含めて)は、この後の段落で述べる理由もあり、その力を集約できる誰かに協力したくてもする先がない、というのが現状です。

「小さな協力」ができる人を多く集約できる組織にするべきもう一つの理由は、いわゆる政治活動は個々人のエネルギーを相当消耗しますので、特にボランティアでやっている人は、燃え尽き症候群に陥ってしまったり、関心を急に失ったりする可能性があるということです。つまり、少数精鋭でやっていると、特にそれが本職でない場合、離脱者が出て組織が弱体化しやすいのです。米国大統領選挙でも、SNSでの支持やネット経由の個人献金はただのネット世論にとどまらず、今や左右問わず大きな支持基盤になっています。組織のコアメンバーは必要ですが、一方で、フルコミットしないと参加できないといった組織ではなく、ほんの少しの協力からでも「参加」できる組織にすることも必要ではないでしょうか。

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最も必要なのは、「小さな成功の積み重ね」つまり地方選挙での勝利。
さて、今まで述べたことについては、例えば2014都知事選など、これらをすべて満たす芽が既に出ていました。それなのになぜ盛り上がらなくなってしまったのでしょうか。それが四つ目の理由であり、おそらく最大の理由です。それは、ここ数年で、そうした運動があったにもかかわらず、結果がついてこなかったり、マスコミや既存政党が猛烈な勢いで潰しにかかったため、既に気持ちの上で疲弊してしまったり、諦めてしまった人が多く存在する、ということです。彼ら(これも、ブログ主自身を含みます)に、もう一度やってみたいと思わせるにはどうすればよいでしょうか?

ブログ主の私見では、「勝てる可能性が高い地方選」でいくつも勝利を重ねていくことだと思います。これまで国益派の政党・グループが候補者を送ってきた選挙の多くは、都知事選のような知名度が圧倒的にものを言う選挙であったり、国政や、地方選でも都議選のように競争率の高いものでした。どんなに大きな志を掲げても、当選しなくては影響力はほとんどなく、熱心な支持者ほど落胆し離れていきます。逆に申し上げれば、相当の確率で当選できるような地方の市議選や区議選で当選し、地方から変えていくことも必要だと思います。地方で当選する人数を増やしていけば、やがては首長も狙えるかもしれませんし、国政はその次のステップでもよいのではないでしょうか。

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さらなるメリットとして、地方の選挙であれば毎年のようにどこかで行われているため、国政と違ってすぐに結果を出せます。また、選挙費用も国政より少なく、ボランティア一人当たりの重みも国政よりも大きいですしマスコミも地方紙を除いてほぼノーマークということも多いですから、「どうせやっても無理」ではなく「私が何らかの協力することで勝てるかもしれない」と思えるのは、国政や都知事選よりもむしろ地方選です。一方地方選を甘く見てはなりません。実際、そのような候補者が地方で出馬しながら、協力体制が不十分なままに落選してしまった事例もありました(ブログ主もこの時はボランティアをしていました)。どんなに候補者数に対する当選者数が多い選挙でも油断はなりませんから、「私が協力すれば勝てるかもしれないが、何もしなければ負けるだろう」という、絶望的ではないが危機感のある状況が、より多くの協力者を巻き込み、それが組織を拡大するという好循環につながる可能性があります。

たとえ人口規模数万の小都市であっても、多文化共生政策の見直し、ヘイトスピーチ規制条例がある場合はその廃止、外国人生活保護廃止、外国市民会議廃止、日本人を対象とした観光政策、日本国籍保有者限定の出生率向上策など、移民問題関連でやるべきことはたくさんあります。当然そういうことを小さな市町村で行ったとしても、マスコミに見つかると騒がれるかもしれませんが、それがかえって「多文化共生政策って何?」と世論の関心を集め宣伝効果になる可能性もありますし、その時に人口規模は小さくても多くの自治体で当選者が増えていればいるほど、「差別」「ヘイトスピーチ」攻撃から守る力となります。左翼や参政権を狙う外国人の活動も、「まず地方から」が基本ですから、我々も「地方から攻める」選択肢もあるのではないでしょうか。さらに、どんなにマスコミや既存政党が騒いでも、当選は当選ですので、地方における政治的影響力が高まれば高まるほど、そうした国益派勢力に対しての支持を表明しやすくなり、「移民反対!」と今以上に堂々と言いやすくなる、つまり公的に支持を表明する影響力の高い人も増えていく、という好循環が期待できます。

但し、「いきなり国政を目指す」ことを完全否定しているわけではありません。と言いますのも、今後の北朝鮮情勢や予期せぬ国内外の大きなイベントをきっかけに、世論が一気に移民反対・反グローバリズムに傾く可能性も0ではありません。万が一そのようなときが来た時にいつでも候補者を出せる体制にしておくことも必要です。一方で、現状のように国政で当選する確率が低い状況ならば、あえて国政よりも地方での確実な勝利を積み重ねていくことが大切と考えます。

コメント欄でお知らせいただきました通り(情報有難うございます!)、最近はいくつかの地方選でこうした動きが出てきて、成果も出てきました。次回の記事では、たまにはいい話をということで成功事例を取り上げます。

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2017年10月17日

今回の選挙について

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「希望なき選挙」がもうすぐ訪れます。当会では、特に移民反対・反グローバリズムを全面的に謳う政党がない以上、特定の候補や政党を応援することは致しません。今回は短いですが、選挙にあたって移民反対の有権者の皆さんにお知らせしたいことを3つ挙げます。

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1. まずは、移民政策反対の観点から「ましな選択」のために投票に行きましょう。
どの選択も絶望的に見える今回の選挙ですが、それでもある選択のほうが他の選択よりも少しだけましなはずです。皆さんご自身が、その「少しだけまし」と思えるほうに投票することは、もしかすると2014年の選挙後よりも、事態を本当に「まし」にするかもしれません。

2.周りの反グローバリズム・移民反対派の皆さんにも投票を促しましょう。
マスコミや安倍信者にも騙されず、反グローバリズム・反移民を貫く人の一票はとても貴重です。だからこそ、どんな選挙でもできる限り棄権せずに一人でも多くの移民反対派が「ましな選択」に投票することは重要です。

3. 戦略的に考えましょう。
ブログ主の個人的な考えとしては、今回は自民党の議席をできる限り減らすことが重要だと思っています。といいますのも、移民政策反対の観点からは、今は防衛戦、低下した支持率と自民党内での政治抗争のもと意思決定が迅速にしにくくなることが、亡国のスピードを減速させることに繋がるからです。 少なくとも、自民党が議席を増やすことで、移民反対派に良いことは一つもないと考えます。

たとえ安倍政権が続投しても、今回のどうしようもない解散理由、政治の私物化が既に国民の知るところとなっていますので、今回たとえ小選挙区という制度を悪用して自民党が漁夫の利を得ても、安倍内閣の支持率は前のように回復する可能性は低いでしょうし、仮に一時的な回復があってもより消極的な理由での支持にとどまりますので、政局次第でいくらでも支持率が下がり得る状況が続くでしょう。2年後の参議院選挙は前のようには行かない可能性があります。その時に、今回議席を失くした候補者や派閥が台風の目となって、「組織が内側から壊れる」現象を呈す可能性もあります。だからこそ、たとえ自民優位といわれても、1議席でも今減らしておくことが重要なのです。支持率が低いまま、自民党の内部からもいつ何が起きるかわからないレームダック政権で決められないまま時間稼ぎするのも、安倍首相よりさらに酷いグローバリストが首相になったり、少数与党→大連立となって誰も安倍政権を追及しなくなる状況よりはもしかすると「ましな選択」なのかもしれません。

なお、「ある候補者に入れる=その人や政党、政策を全面支持する」ことを意味しません。投票したい候補者が誰一人いない中で、「一番当選してはいけない候補」を落としたいからと対抗候補の名前を書くことは、たとえその対抗候補の政策を全面支持していなくても、十分に国益に資する投票行動です。もちろん、本当に支持できる移民・グローバリズム反対候補が選挙区内にいるという幸運な方は、「自分の票を死に票にしたくない」といった理由を捨て、そうした候補に入れるのが一番です(たとえ落選しても、一定の票数を得ること自体が、移民反対勢力の大きさを示すことに繋がりますので)。一方、そうした候補が一人としていない選挙区の場合は、移民反対候補がいないからと棄権するのではなく、ぜひ戦略的に、「ましな選択」のために投票しようではありませんか。

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それにしても、この期に及んで、政治を私物化し日本を移民国家化する張本人に何も考えず、政策もよく読まずに票を入れる、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」の日本人があまりにも多い状況、それこそが、どんな悪徳政治家・悪徳政党よりも癌なのかもしれません。このようなことを書くと不吉だと言われるかもしれませんが、敢えて今回も改めて申し上げますと・・・選挙がどんな結果になっても、たとえ「ましな選択」の結果として時間稼ぎができたとしても、その時間を有効活用するには、何らかのパラダイムシフト、リセットを急激に促すようなイベントが日本の内外でない限り、現在の体たらくを変えることは難しいのかもしれません。

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posted by AOI at 14:22| Comment(8) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月23日

「歴史の清算のための移民・難民受け入れ」という主張が理論上成立しない理由

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北朝鮮情勢、安倍首相の保身のための解散、ドイツ選挙など、色々書きたいことはありますが、更新頻度の関係もあり、当面はリアルタイム性の少ない内容を発信しております。

さて、北朝鮮問題に関連して、朝鮮半島有事・難民関係で心配なこととして、このような主張が台頭する可能性があります。
「日本は過去の植民地政策の代償として、朝鮮半島から難民を受け入れるべきだ!」
歴史認識の問題をご存知の皆さまであれば、慰安婦問題をはじめとして捏造された歴史を理由に日本が難民を受け入れる筋合いなどありません。しかし、もう一つ例を挙げると、ドイツではなぜあれだけ難民を受け入れても、国民レベルの抗議行動が被害に比例するほど多くはなく、メルケル首相への支持も高いのか。それは、日本同様、あるいはそれ以上の自虐史観が大きな理由ではないかと考えています。つまり、「ナチスの行いの代償として、難民受け入れはやむなし、多少外国人によって自分たちの生活が乱されても、他民族に酷いことをしてきた歴史を持つので仕方ない」といった考え方です。日本と違って、欧米はより他国を虐げる形での植民地支配をしてきたことは事実ですので、日本の移民反対派の中にも、「植民地支配の代償として、ヨーロッパに移民難民がやってくるのは仕方ない」と述べる方もいらっしゃいます。

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ここからは意見が割れるところかもしれませんが、ブログ主は、少なくとも理論上は、「歴史の清算」を理由に移民・難民を受け入れるのは、いかなる歴史(但し本記事の最後に示す一つの例外を除いて、ですが)があっても、やってはならない行為であると考えています。それは、受け入れ国の国柄保持のためだけではなく、今後さらに「清算」を必要とするような歴史がこれ以上世界で刻まれないためにもです。

いくつかの理由を上げます。
1.移民・難民受け入れでより影響を受けるのは、歴史に責任のある世代ではなくその子孫であり、時代が先になればなるほどその悪影響が大きくなる。
本来なら、「歴史の清算」が理由であれば、最も責任のあるはずの世代、少なくとも彼らが生きている期間が、最もその清算による影響を受けて然るべきでしょう。しかし、当サイトで何度もお伝えしているように、移民・難民受け入れで最も悪影響を受けるのは、受け入れを決めた世代ではなく、彼らの何世代も後の国民です。文化・伝統の破壊も、治安の悪化も、雇用の奪い合いも、移民難民を受け入れた次の日に起こるのではなく、数十年、あるいは百年を超す単位でじわじわと国が内側から破壊されていくのです。

そして、負の歴史に直接かかわった世代であれば、「仕方ない」という気持ちであったとしても、それが何世代も後であれば、「何百年も前の先祖の行いに対してなぜ我々がこんな目に合わなくてはならないのか!」という憎悪の念のほうが強くなっていきます。そしてそれは以下に示す通り、新たな「清算すべき歴史」を生みます。

2.過去にいがみ合っていた国の国民同士が形ばかりの同居をすることにより、最終的には民族対立に発展する。
そもそも「歴史の清算」といった名目で受け入れた移民難民など、経済水準が同等の友好国ではなく、過去に支配・被支配の関係にあったり歴史認識を巡って対立関係にあったり、受け入れ国よりも格段に貧しい国の出身であることがほとんどでしょう。そのような国の人々が受け入れ国の国民とうまく融合すること自体、一般的な移民受け入れにさらに輪をかけて大変な困難を伴います。さらに、こうした理由で受け入れる国は、特定の一、二か国になりますので、その国の人同士でまとまって住むことも可能になります。

結果的に、お互いに距離を置いて暮らす→外国人が集住し、「国の中の国ができる」状態となる→「国の中の国」が政治力を持つ→大規模な民族対立に発展、という可能性が十分あるのではないでしょうか。

3.前例が増えれば増えるほど、「誤った歴史認識」を振りかざす国が、移民・難民を受け入れてもらう口実に歴史問題を利用するようになる。
日本にとっての中国・朝鮮問題が典型例ですが、そもそも歴史認識は国によって異なり、事実と異なったものであっても発言力が強い国、国家ぐるみで嘘をつくことをいとわないような国の歴史認識がまかり通ってしまう例は枚挙にいとまがありません。従って、「歴史認識」を武器に、難民や経済移民を押し付けることができるという前例が増えれば増えるほど、ますます自国の移民・難民を受け入れて欲しいがために、国家ぐるみで歴史問題を声高に叫ぶような国が増えていくでしょう。

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4.上記の結果として、新たな「負の歴史」が発生し、そこで新たな人の移動が発生することで、世界秩序そのものがますますカオス化する。
2と3にあるように、歴史の清算を理由にした移民・難民受け入れによって、民族対立や国と国同士の歴史認識を巡る対立はますます複雑化・深刻化します。民族対立は新たな内戦に発展し、結果的にさらなる「負の歴史」が生まれるという皮肉な結果になる可能性もあるでしょう。そうした内戦により難民が発生した場合、さらにその受け入れを巡って国際的な対立も生じ、それまで無関係だった国も難民受け入れ候補先となるなど世界秩序はさらに崩れ、カオス状態になるでしょう。

誤解していただきたくないこととして、ブログ主は、(特に欧米が近代に行ったような)植民地支配、虐殺、搾取といった負の歴史を反故にしようと主張しているわけでは毛頭ありません。歴史の清算が行われるとしたら、虐げた国に対しての財政的な援助、自立支援、文化・伝統の保護や環境保全への協力といった別の形で行われるべきであり、「移民・難民受け入れにより歴史が清算される」というのは理論上間違いである、と申し上げたいにすぎません。

但し、南北アメリカのように、特に近代以降において「大量移民による内部侵略」そのものが負の歴史として存在するケースにおいては、どう対処すべきかは非常に難しい問題です。どれくらい前の歴史なのか、「内部侵略」の形態(一方的な大量移民なのか、自国のリーダーの間違った政策が悲劇を招いたのか)、侵略された側の人口規模などによってその答えは変わると思われますが、こうした事例の「清算」をどうすべきなのかは、正直答えが出ません。二つだけはっきり言えるのは、そもそもそのような悲劇を作ってしまったのは「移民政策」に外ならないということ。そしてその「移民政策による過ちへの代償」も複雑で難しい問題となりうるということです。難民や外国人労働者受け入れを含めた「移民政策」は歴史に暗い影を落とし、今でも落とし続けているのです。

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