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2017年07月16日

「都議選以降」について(2) - 「国民の政治リテラシー・関心の向上」が絶対的に必要

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今後については、悲観論(悪夢の小池百合子首相誕生、など)から若干の希望論(安倍一強よりは移民政策にはマイナスなのでまし)まで様々なシナリオが考えられますが、一つ、これがなくては今後も悲観的にならざるを得ないと思う、絶対に必要なもの。それは、「国民の政治リテラシーおよび政治への関心の向上」です。

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例えば、少し前ですが、北朝鮮情勢切迫(当然、難民の危険性もありました)の真っ最中に、某スポーツ選手の引退が一面報道されました。そのこと自体、異常事態ではないでしょうか?こういう言い方をすると、いわゆるネット保守界隈の方はマスゴミがーと叫ぶのでしょうが、そもそもそうした情報を前面に出すほうが売れ行きが良いということ自体に問題があるのです。大げさな言い方かもしれませんが、「今さえ良ければ、自分さえ良ければ」という国全体の近眼視的風潮を具現化しているように見えて仕方ないのです。

移民問題について、偏りがない討論番組を仮に今全国ネットで放送したところで、「難しいことは考えたくない、わからない」と言ってそもそも関心を持たない人もかなりの数いるのではないでしょうか。但し、一度でも「自分事」として関心を持ち客観的な情報を入手すると、大多数が反対派に回るというのも移民問題の特徴であり、だからこそマスコミも政治家もこれまで触れてこなかったわけですが。そして、その「一度でも関心を持ってもらう」ことを目指して、我々も口コミやポスティング、イベントなどを通して情報周知活動を行ってきたわけです。とはいえ、1億2千万人の国民に周知するには、我々の活動は、近い考え方の他団体の活動を総和してもあまりにも小規模です。

それではどうすればよいか。日本人全体にマインドの決定的変化を促すような歴史的に大きな出来事が国内外で起きない限り、突然移民反対を公約の第一に掲げる政党が過半数を取るようなことは難しいのではないでしょうか。それは、国内で起こることかもしれませんし、海外で起こることかもしれません。あまり言いたくはありませんが、日本に暮らす個々人の生活から見れば望ましくない出来事かもしれませんし、逆に英国のEU離脱やトランプ大統領当選以上にグローバリズムに大打撃を与える大きな出来事という可能性もあるでしょう。一個人の生活としては何事もなく、かつ皆が気づいて外国人を歓迎しないムードが広がっていくのがベストなのでしょうが、頭の体操として、「日本人の誰もが移民問題に自分事として関心を持つほどに政治リテラシーを高めるには」という命題を考えると、どうしてもこのような可能性を考えざるを得ないため、不吉だと批判されるかもしれませんが敢えて記しておきます。

今後何が起こるかわからないからこそ、活動を続けましょう
上記に記した通り、今後何が起こるか、だれにも予測がつかない時代です。だからこそ、「日本人が移民問題やグローバリズム弊害の重大さ・深刻さに覚醒するような歴史的出来事」が仮にでも起きた場合に備えて、移民政策の危険性を引き続き日頃から抗議や意見発信、口コミなどを通して拡散しておく必要があります。

今回にしても、「国家戦略特区」というものがようやく利権構造、いわば汚職の舞台としてクローズアップされましたが、加計学園問題が起こる以前から、「国家戦略特区は特定の企業だけを利して外国人を呼び込み、移民問題のつけを国民に負わせるとんでもない政策」ということを聞かされていて記憶していた人は、今回の事件を機に、「やっぱり」という思いを持った可能性があるのではないでしょうか。報道にもより関心を持ったはずです。つまり、「国民の政治リテラシー向上」に貢献し、かつ良い方向に(国家戦略特区に否定的な方向に)作用した、ということになります。

こうした事例一つ一つが、前回の記事の最後に挙げた「点と線とが繋がる」ことにも貢献します。国民の移民問題に対する意識一つ一つが「点」として、外国人を警戒・区別する風潮という「線」につながり、それはさらに政策の変化であったり、あるいは有事の際に国民がどれだけ移民・難民問題に覚醒するかといったより大きな「線」に繋がっていきます。だからこそ、一人一人が小さな範囲であっても、移民反対派の各人ができる範囲で行動する必要は、今までもこれからも変わらないのです。

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2017年07月07日

「都議選以降」について(1) - 3つのキーワード

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周知のとおり、都議会選挙の結果で安倍政権・自民党に大ダメージとなっています。ブログ主は、現在の状況について、さらなる移民推進政権が現れる可能性に危機感を抱きながらも、今後一定の期間政局が流動的になり、自民党などの組織が内から壊れる状況となれば、またとない時間稼ぎのチャンスだと考えています。日本人よりも外国人が大好きな安倍政権と自民党、ぜひともこのままレームダック化して、何も決められないまま力を失って時間稼ぎをしていただきたいものです。

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今回の選挙と今後の政局について、「こんな人たち」の一人として、移民反対の立場から考えると、いくつかのキーワードがあります。

一つは「夷を以て夷を制す」
ブログ主の考え方を代弁した記事がありましたので、「国家戦略特区blog」氏より引用させていただきます。
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12287160384.html
「確かに都民ファーストの会の政治家もロクな候補がいないと思いますが、安倍政権による日本破壊を止めるには使えるモノは使うべきです。先ずは自民党のボロ負けで安倍総理の暴走をストップさせ、次に「豊洲の女」が有線大賞を取るくらいヒットさせて、五輪前に小池百合子都知事を辞めさせるのが政治の王道ですヨ。」
(「国家戦略特区blog」より)

都民ファーストは自民党に劣らずとんでもない移民推進派の勢力であることは、小池百合子氏そのものが「自民党国際人材議員連盟」の幹部であったことなどからも多くの移民反対派の皆さまがお分かりでしょう。一方、都民ファーストの政策が熱狂的に支持されたわけではなく、「自民でも民進でもない票の入れ先」として、無党派層を中心に多くの票が流れていったと想像します。つまり、「自民党以外に入れる先がないから」という無党派層が瓦解しているということです。そして今後必要なのは、今回夷を制した夷も、近いうちに誰かに制されるか、内輪揉めで自滅することです。それでも、安倍一強体制の崩壊は、移民政策の停滞という点で時間稼ぎになりますから、反対派にはメリットがあるわけです。

二つ目のキーワードは、「組織は内側から崩壊する」
これまでの安倍政権の支持率低下の際と今回が決定的に違うのが、自民党内部の抗争が表面化したことです。これについては、以前に以下の記事で書いた通りですが、どんなに有権者に対して強権的・横暴な政権でも、「内部からの崩壊」に勝つのは難しいです。

組織は内側から崩壊する
http://www.sakuranokai.org/article/448219837.html

今回の自民党の大敗北で、自民党内部での権力抗争や結束力の瓦解が起こります。これまで国益よりも自らの政治生命を優先し、国を破壊する移民政策に何の疑問も持たず賛成票を無言で投じてきた自民党の国会議員たちは、ぜひとも今回も「自らの政治生命が第一」という一貫した行動を取って、これからはどんどん内部抗争を引き起こしていただきたいものです。それこそが安倍一強体制崩壊という国益に資する結果となるのですから…というか、それくらいしか彼ら役立ちませんね。今回の選挙で袂を分かった創価公明党との関係についても、ぜひとも内輪揉めを起こして、亡国勢力同士で互いに消耗していただきたいものです。可能性はまだどれだけあるかわかりませんが、仮に自民党内に分裂、大量離脱といった事象が起きた場合、移民問題にとっては思わぬ恩恵になるかもしれませんし、逆に災難となる可能性もありますが、いずれにしても少なくとも安倍政権の強引かつ狡猾な手法は、「内部からの崩壊」が起これば起こるほど、政治力が分散・政局が流動化しているうちに弱体化していくことでしょう。

そして最後のキーワードは、「点と線とが繋がる時」です。
今年初めに日本・世界の政治経済について「安倍一強体制の崩壊」を予測した人は非常に少なかったのではないでしょうか。昨年の英国EU離脱、米国トランプ大統領誕生に続き、日本でも「まさか」が一つ起きました。今後も、世界中で様々な「まさか」が続くことで、それら一つ一つの点が線として繋がるかのように、5年、10年、20年という単位で見れば一つの世界的なパラダイムシフトとなる可能性があります。それらがもし「反グローバリズム」の方向に作用し、さらには「まさか」が起きた国にもその流れが第二波として還ってくるとすれば、日本もその恩恵に今後預かることが十分可能かもしれません。

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次に、今回のチャンスに際して決定的に欠けていること、そして我々にできることについて、悲観・楽観両面から述べたいと思います。

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2017年06月28日

【家庭コラム・国家戦略特区関連】家事を他人任せにすることによって生じるこれだけの弊害

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今週末の都議選を控え、政治は大荒れとなっていますね。以前こちらのブログで述べさせていただいた、「組織は内部から崩壊する」そのものの様相を見せております。とはいえ油断は禁物、こういう時に超・売国法案を次々と通そうとしたのは、民主党末期の事例がありましたし、これまでの売国法案成立プロセスを見るに安倍政権はそれ以上の悪質さと思われます。国会は閉会しましたが、引き続き、口コミ各所への抗議による移民反対の声を上げていきましょう。クリーン作戦も引き続き有効です。

さて、今回は国家戦略特区関連→外国人メイド特区関連ということで、子育てしている立場から、外国人に限らずそもそも日々の家事を他人にやらせることの弊害を論じてみたいと思います。外国人家事労働者を雇う企業を不買・ネガキャンするのももちろん大事ですが、そもそも「家事代行」というビジネス自体が、この国に繁栄してはならないということです。特に、子供の将来にとって、家庭の家事を常時代行してもらうことは測り知れないほどの悪影響があります。

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ここでは特に、「料理、洗濯、日々の部屋の掃除など、一般家庭で主婦がやっているレベルの家事を、毎日、毎週など恒常的に代行してもらう」ことについて述べたいと思います。

1.子供の価値観への悪影響。
外国人に代行してもらおうものならそれこそ、「家事は外国人にやってもらうもの」という実に不健全で日本社会にも有害な価値観を子供に植え付けることになるのは、ドイツなど移民を受け入れたヨーロッパの国々で「〇〇の仕事は〇〇人がやるもの」という価値観が広まってしまった事実を見ても明らかです。しかし、たとえ外国人でなくても、「お金があれば、家事は他人に代行してもらうもの」「家事を自分でやるのは卑しい」といった歪んだ価値観に繋がってしまいます。結果的に、家事をすべて自前でやる人を見下すようになり、将来の人間関係の形成に影響します。

2.「手伝いを通した知的・精神的学び」の機会損失。
料理や洗濯などを日々代行させ、空いた時間で子供を幼児教室などの英才教育の場に通わせる母親を見ると、たとえ外国人メイドでなくても、ブログ主は心の中で「残念な人」と思わざるを得ません。別に経済的な理由ではなく、「子供にとって重要な学び体験であり、親子の触れ合いの時間のはずである家事の手伝い(特に料理の手伝い)の機会を自ら捨て去るなんてなんて勿体ない!」と考えているからです。

ブログ主は様々な育児書をこれまでに読んできましたが(政治色はほとんどない本ばかりです)、共通して多くの本で子供の教育に薦められているのが、実は「家事の手伝い、特に料理の手伝い」です。共通で述べられているのは、教えたり教えられたり共同作業を行うことによる親子関係への好影響、家庭の役割の一部を担ってもらうことによる道徳的な効果だけではなく、「手先の器用さ」「理系的思考能力・科学への関心」(例えば食材を加熱することによる変化を体感することで、知的好奇心が促されます)「時間管理能力」などを育むことができる、ということです。ブログ主自身も上の子供に手伝いをさせていますが、特に台所を起点とした好奇心の広がりについてはまさしく実感するところで、ちょっとした習い事に通わせる以上の効果があると考えています。

家庭外の教育そのものを否定するつもりはありませんが、「家事をする時間は代行依頼してでも削って、子供に少しでも多くの英才教育・早期教育を!」という方に遭遇すると、どうしても滑稽に見えるのです。

3. 「家事ができない大人」の大量発生。
家事の経験がないまま子供時代を過ごしてしまうと、大人になってからも家事能力がないという可能性大です。

こう書いてしまうと、特に保守を称される方からは、「男の子なら問題ないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、家事代行の結果として家事ができないというのは、男女問わずもっと深刻です。

一つは、1に書いた「歪んだ価値観」とともに大人になってしまうということ。一生懸命家事をしている恋人や配偶者を見下す眼差しを向けたり、「お金で解決すればいいじゃないか」といった態度が子供のころから身についてしまっているとなかなか変えることはできません。また、親は家事代行を頼める経済力があったが、子供にはないという場合、「家事をしなくてはならない」ということが、普通の人には何でもないことでも、家事を常時代行してもらっていた家庭出身の人には屈辱的に感じられる可能性もあります。

4.常時家事代行を依頼することで、子供たちも家事ができなくなる結果、恒久的に依頼し続ける可能性が高くなる。
子供のころから家事を手伝っていたならば、その子供が小学校高学年以上にでもなれば、立派な家庭の一員として、親が共働きだろうが子沢山で多忙だろうが、手伝ってくれる可能性が高いでしょう。しかし家事代行を子供が幼少のころから依頼し続けていると、子供は家事をやらなくて当たり前の状態で思春期を迎えます。結果として、本来子供が手伝ってくれるような時期になっても、親が家事を負担と感じれば代行し続けることになります(考えてみれば、これが一つのビジネスモデルなのかもしれません)。

子供が大きくなってから経済的理由などで代行をやめて子供に家事を手伝わせることもできますが、幼少から手伝っていた場合に比べると、親子ともにハードルが上がります。子供の受験期に差し掛かってしまうと、新たな家事を覚えるよりは勉強優先になりますし、そもそもこれまで「幼少からずっと家事を人にやってもらっていた状態」から「自分たちですべてやらなくてはいけない」という、生活の転換を迫られるわけです。すんなり受け入れられない可能性もあるでしょう。

これ以外にも、外国人メイド受け入れの弊害で論じられたように、他人を家に入れることのリスク、プライバシーの問題などももちろん存在します。そこまでして家事代行を通して得られるものとは、果たして何でしょうか?

保育や介護との違いは?
このように書くと、「保育園や老人ホームに子や親を預けるのだって問題では」と言われるかもしれません。仮に担い手がすべて日本人だったとしても、保育や介護のサービスをどこまで許容するか、国益派のなかでも意見が分かれるところだと思いますので、この問題には敢えて踏み込むことはしません。もちろん外国人介護士やベビーシッター受け入れは言語道断ですが。

しかし、家事代行と保育・介護サービスの決定的な違いを一つ上げるとすれば、恒常的な家事代行を依頼する動機の多くは「自分や家族の可処分時間を増やす」ことを目的としていることであり、就労や疾病といった社会福祉的ニーズに応えるものではない、ということです。(政府は女性の活躍をーと言っていますが、そもそも家事代行の費用分以上の収入を得られるのはほんの一握りの層であり、外国人労働者受け入れの口実でしょう)保育や介護は、欠けると幼児や高齢者の健康や命にも関わるので誰かが欠かさずやる必要がありますが、家事については仕事などとの兼ね合いで手加減ができるという点も異なります。

そして、保育・介護と違い、例えば料理であれば外食や総菜、洗濯や掃除は最新型のロボット家電や自動型家電を活用するというように、「自宅で代行してもらう」以外の選択肢が既に数多く用意されているということも大きな違いです。ブログ主も共働きで、両立時はハードワークですが、むしろ「家事代行」以外の選択肢がいかに多くあり、なお発展しているかに驚かされるくらいです。

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社会的には必ずしも必要でないはずの家事代行という産業の隆盛そのものが、日本の若者の質を低下させ、日本国民の価値観をゆがませる原因となりかねません。たとえ日本人のスタッフに依頼するという話であっても、もし身近な方が常時家事代行を依頼しようとしていたら。特にその方にお子さんがいたならば。そのお子さんと日本の将来への影響を鑑み、家事代行の弊害について口コミされてみてはいかがでしょうか。それがビジネスそのものを縮小させ、家事代行で入国しようとする不逞外国人をも減らすきっかけとなります。国家戦略特区の正体が一般国民にも明らかになってきていますので、家事労働特区の推進=利益誘導だ、という話も、一昔前よりもはるかにノンポリ層含め関心を持ってもらえるのではないでしょうか。

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なお、続いて家事労働者送り出し国であるフィリピンの報道されないISISの事実についても書こうとしていたのですが、長くなりすぎてしまいましたので、後日別の記事に関連して記述するかもしれません。

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posted by AOI at 23:52| Comment(2) | TrackBack(0) | 家庭コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする