にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ      
政治 ブログランキングへ

2020年08月05日

多文化共生に反対する政治家が必要だ

いったい国民の何割が、多文化共生という文言を
知っているのだろうか?
聞いたことがあっても、
「外国人とも仲よくしよう」くらいの軽い気持ちで
深く考えていない人が多数なのではと思われます。

報道の自由度が低いと思われる日本において、マスコミが
「少子高齢化で人手不足」
「外国人労働者は必要」
「外国人労働者は移民ではない」という論調を繰り返せば
同調圧力が蔓延し、移民政策に反対とか
多文化共生は侵略だと言っても、鼻で笑われるのがおちだ

報道の自由度ランキングで日本は66位に転落(2020)
2015年は61位だったようです
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、
2015年に日本が順位を61位

(ランキングについては批判もあるようだが
G7の中で最下位であることと、マスコミの報道は
偏向していると実感しているので引用した)

そんな中、堂々と多文化共生に反対と声を上げた
日本第一党の岡村幹雄氏に注目したい
岡村氏はご自分のブログにおいて
岡村幹雄の主張とし、

2 外国人優遇政策を全て廃止します。
現在の外国人優遇政策は、平成18年の総務省
「地域における多文化共生推進プランについて」
が基本となっていますが、これらを廃止します。

資料:総務省「地域における多文化共生推進プランについて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000400764.pdf

と明記されました。

言うまでもなく、2016年当時の総務大臣は竹中平蔵氏
経団連のHPにも、竹中平蔵氏が、多文化共生を
国政の場に乗せたと明記されている。

今や、すべての全国都道府県市町村に
多文化共生の条例が出来上がり、移民政策を
力強く推進後押ししていることを
多くの、国民、住民は気づいていないのではないだろうか?


posted by yaezakura at 14:21| Comment(0) | 多文化共生問題とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

入管業務を派遣外国人がやっている

国境最前線の「入国管理」が外国人派遣で
民営化っておかしくない?

(日本国民党党首鈴木信行氏ブログ)が取り上げました

鈴木氏は文中で「鈴木信行は、この問題を
入管との話し合いの中でも取り上げている。
入管の窓口業務をしているのが
公務員ではないっておかしくないか?
実態は民間企業であり、しかも
外国人専門の人材派遣会社が請け負っている
とか。」
と指摘している。

外国人受け入れの利害関係者が、
その窓口を担当しているとは呆れるばかりだ。
外国人受け入れの当事者に、公的業務を任せて大丈夫なのだろうか?
外国人が国境最前線を受け持つなんて、良い訳がない。
(引用)

ブログ内にある外国人材派遣会社フリースタイル(金沢市)が、
入国審査で虚偽の書類提出の疑いがあると問題となった。
入管庁は窓口業務民間委託基準を見直し、
不適切な行為をした企業を委託先から排除することとした。

というのは5月頃に朝日新聞が報道した以下の内容です。

外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社
署名・派遣先も偽造か 人材派遣会社に不正手続き疑惑

日本で技術者や通訳として働く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技・人・国)」を得やすくするため、FS社などは虚偽の雇用契約書を作成していた。 この資格を得るには、雇い主と外国人が交わした雇用契約書などを入管に提出し、在留資格認定の証明書が交付される必要がある。その際、FS社などは「本人用」と「入管提出用」の2種類の契約書を作成していた。入管向けの複数の契約書の本人署名欄に、社員ら別人が代筆していた虚偽記載の疑いがある。実際と異なる雇用契約期間や、未定の派遣先企業が記載されていた契約書もあるという。 入国前に派遣先が決まっていたり、雇用契約期間が長く結ばれたりしていれば、在留資格を得やすく、長期の在留も認められやすいため、偽造の契約書を提出したとみられる。 FS社の元幹部は、虚偽申請が繰り返された背景として「外国人をできるだけ早く入国させて囲い込み、派遣収入を増やそうとしていた」。別の元社員は「役員の指示で署名を代筆していた」「不正は数年前からで、全部で百数十件あった」などと証言する。 2種類の契約書の使い分けによって、外国人の日本での就労環境は不安定だった。派遣先が確定していないのを知らずに入国し、働けると思っていた職場で採用されず、長期間の職探しを余儀なくされた外国人もいた。 名古屋入管には2018年、FS社元幹部から不正に関する情報提供が寄せられていた。入管庁は、不正が疑われる手続きで入国した外国人から事情を聴いた模様だ。 FS社の金剛忍代表は、朝日新聞の取材に「対応できない」などと回答した。 名古屋入管は「一法人の情報であり、法人の権利、利益を害する恐れがあるので、答えは差し控える」としている。 >FS社は昨年7月から、大阪出入国在留管理局の窓口業務も運営している。

外国人専門の人材派遣会社が、入管の窓口業務を請け負い
不正な書類を作成し、不正に入国許可を与えていたということ

え?入管業務って日本人の公務員がやってるんじゃ?と
誰もがそう思ったのではないでしょうか?
びっくりですね

こんなところにまで派遣業者が浸透しているとは・・
ツイッターでも
「そもそも民間に委託するのおかしくねぇか?」
「民間に入管させるってやばくね?」
という驚きの声が多く上がっています。

さらに朝日は
驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」 入管民営化に漂う不信
という記事をUP

私は驚いた。入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。 次から次へと疑問が浮かんだ。なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代(2001〜06年)にさかのぼる。小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏(現パソナグループ会長)が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。そこで登場したのが「市場化テスト」というやり方だ。公共サービスの担い手を決める入札に、役所(官)と企業(民)が対等な立場で参加するしくみで、官民を問わず、より効率的に仕事ができるところに業務を任せるというものだ。やみくもに民営化してしまうのではなく、「テスト期間」を設けることで官民を競わせながら、うまくいくところは民間に任せていくという狙いだ。入管の窓口業務の民営化も、この「市場化テスト」をつかって進められた。波乱続きだった「入管民営化」ここで入管という役所の組織図をおさらいしておく。法務省の管轄下にある入管庁の下に、全国8カ所にある地方入管がぶら下がっている。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担う。地方入管のうち、東京、名古屋と大阪の3カ所について、窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが11年度に始まった。 「入管民営化」のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。東京入管の窓口業務を最初に請け負った事業者は2年目に経営破綻(はたん)し、その後は国の直営、さらに公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。14年度に受託した民間企業は「取扱件数が想定より多い」と撤退してしまった。国側は「3年契約」をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する国の「官民競争入札等監理委員会」は入管窓口業務の民営化を「妥当」と判断。19年度からは法務省が業者選びの入札や契約をするようになった。不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の窓口業務の委託先を決める入札で落札したのは、まさにこのタイミングだった。19年度からは、入札のやり方も変更されていた。入札価格だけでなく企業の業務遂行能力などを総合的に判断して決める「総合評価方式」から、最低価格を提示した企業がそのまま落札する「最低価格方式」に変わったのだ。価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような比較的規模の小さい業者にとってチャンスといえる。そこで新たな疑問が浮かぶ。なぜこのタイミングで入札方式を変えたのだろう?名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。
46枚のノリ弁

続きは有料記事

はい出ました 竹中平蔵氏のお名前が
色んな おかしい を辿ると必ず出てくる竹中平蔵の名前

この記事で耳慣れない言葉があるので検索
官民競争入札等監理委員会とは?
市場化テストとは?

内閣府の管轄だったものが2015年、総務省へ
移管したようです

内閣府9業務の移管法案を閣議決定 重要政策に専念
2015/3/24付


官民競争入札等監理委員会令
(平成十八年政令第二百二十九号)

施行日: 平成二十八年四月一日
最終更新: 平成二十八年三月三十一日公布(平成二十八年政令第百三号)改正 

総務省 官民競争入札等監理委員会


公共サービス改革(市場化テスト)とは

官民競争入札等監理委員会
組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット


ウィキ
市場化テスト

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
(平成十八年法律第五十一号)

施行日: 令和二年四月一日
最終更新: 令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十七号)改正


参照記事
第164回国会 行政改革に関する特別委員会 
第7号(平成18年4月7日(金曜日))
posted by yaezakura at 13:50| Comment(0) | 竹中平蔵 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月13日

2020年04月05日

着地点は外国人支援

日本政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急経済対策の柱となる現金給付について、
所得の減少を条件に1世帯当たり
30万円を支給することを決めた。

菅官房長官は、
給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ
「過去の事例では、国内で生活する外国人にも給付しており、
こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と
外国人も支給対象であることに言及している。
対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針
対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した
(5割減との報道)場合、
所得減少を証明する資料を持って、
役所へ自己申告する。
住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、
その所得が半減するくらいの
経済的ダメージがある世帯が対象になる。

ここで思い出すのは先の報道である。
「給料大幅減で困窮」外国人労働者対象の電話相談
外国人の労働者からの相談に電話で応じる窓口が都内で開かれ、
「給料が大幅に減り生活に困っている」
といった声が多く寄せられているそうである。
こういった外国人労働者は間違いなく対象となるはずだ
日本人世帯において、住民税非課税世帯というのは
かなりの少数派なのではないだろうか?
住民税非課税世帯とは?

コメント 2020-04-05 123234.png

つまりは、日本人世帯のごくわずかと
多くの外国人労働者に支給されるのが
現金30万円給付の実態であり、
和牛、旅行、お魚、商品券だとか10万円だとか
さんざん世論を騒がせておいてなんのとこはない
外国人労働者救済が着地点であったのであり、
最初からそのつもりだっただろうと思うのだ

posted by yaezakura at 12:37| Comment(0) | 行動しよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月05日

国家戦略特区新潟市関連まとめ

コメント 2020-03-05 132821.png
新潟市は平成26年(2014)年に国家戦略特区に指定された

新潟市
大規模農業の改革拠点
・特例農業法人の設立 ・農家レストラン
・農業への信用保証制度の適用 ・特区民泊
・農業分野での外国人受入 他

国家戦略特区に指定されました(平成26年3月28日)
(新潟市HP)


新潟市 国家戦略特別区域計画(素案)
平成26年7月18日
新潟市 国家戦略特別区域会議では

(3)農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れ
○ 外国人等による農業ベンチャーの起業を支援するため、
起業家等に対する投資最低基準(500万円以上)を引き下げ、
法令への記載等の透明性の向上を図るとともに、
基準設定や運用を区域会議に委ねること等により、
創業人材とそのスタッフの受入れや、
留学生等の起業・就職を容易にする
新たな仕組みについて検討する。としている。

2014年、12/3の日本経済新聞報道
政府は3日、新潟市国家戦略特区の区域会議を開き、計画を決めた。
農業生産法人の設立要件を緩め、
ローソンなどが同特区で農業に参入する。
企業の農業への新規参入を後押しするため
農業委員会の権限の一部を市に移す。

そしてローソンファームが誕生しました。
農業生産法人ローソンファームの挑戦

新潟市国家戦略特区HP

内閣府 国家戦略特区の成果

コメント 2020-03-05 134608.png
posted by yaezakura at 14:02| Comment(1) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月01日

安倍晋三「日本の大学は日本人を育てるためのものではない」H25

こんな首相を支持してきた国民が間違っているのだ
大学職員の雇止めは安倍晋三が原因だ
-----------------------
「日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」
などという狭量な発想を捨てることが、
私の考える「大学改革」です。


 「象牙の塔」などという言葉は、すでに通用しません。
日本の大学も、まずは、自分でビジネスをやるところから
始めなければなりません。そこから、真の意味での
「産学連携」が生まれるものと確信しています。

 まず隗より始めよ。
国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、
世界中の優秀な研究者に置き換えます。
これにより、外国人教員を倍増させます。
 大学の経営の在り方も、世界の
グローバル・スタンダードにあわせなければなりません。
年俸制の導入や、教員の家族が英語で生活できる環境の整備など、
経営改革も進めてまいります。
 
 外国人教員の積極採用や、優秀な留学生の獲得
海外大学との連携、そして、英語による授業のみで
卒業が可能
な学位課程の充実、TOEFLの卒業要件化など、
グローバル化を断行しようとする大学を、
質・量ともに充実させます。
制度面でも、予算面でも、重点的に支援します。

 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html

2015年02月11日
日本の大学は、日本人を育てるためのものではないと
断言した首相をなぜ支持するのか

ラベル:大学
posted by yaezakura at 09:27| Comment(7) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

移民は侵略する

言うまでもなくイスラム教徒は一神教です。
イスラム教の目標は世界制覇です。
そのイスラム教徒になった日本人女性が述べていること
これこそが、我々が移民政策に反対する最も大きな理由だ。

それは日本人の日本人としてのアイデンティティを否定し
地球市民という、アナーキズム、共産主義、帝国主義、
そして、イスラム主義などと全く同じ、国境の概念を捨てた
アイデンティティを日本人が持つべきだという主張です。

考えてもみてください。
あなたの近所にモスクができて、
たくさんのイスラム教徒が町内を闊歩していたら?イスラムに限らず
たくさんの外国人が自分たちの宗教や生活習慣や歴史や文化を
主張し、日本人の持つアイデンティティを否定したとしたら。
それでも多文化共生は善意に基づく美しい概念だと思えるでしょうか。
外国人だらけの街、それは外国人によって侵略された
日本の姿以外の何物でもありません。

「今まで、日本は単一民族国家だと考えられてきた部分が
あると思います。だから外国人はアウトサイダーやエイリアンみたいに
(扱われることもあった)。でも今は、もう、そうじゃないですよね。

ここ2、3年で「何が日本人か」という意識が
顕著に揺れ動いていると思います。
大坂なおみさんや八村塁さん、陸上の選手も(注目されている)。
日本語が喋れるとか、日本国籍なのか、
それともアジア人の見た目じゃないといけないのか。
それらを突き詰めていくと

『日本人』(という概念)はあってないに等しいというか。

だから、何人ではなくて相手を『人』と見て受け入れ、尊重する。
その人は、その人の人格で生きているから、『外国人』じゃなくて
『ここに生きている一人の市民』という意識で見て欲しいです」


彼女はこう述べています。
つまり、私たち日本人が持つ、
日本人という概念・アイデンティティを
ないに等しいと断言し、否定し、
地球市民という概念を持つべきだと主張しているのです。

西洋でも増え続ける移民によって、自国の歴史や文化が否定され
移民が嫌なら出ていけと暴言を吐くトルコ大統領のような主張
大手を振ってまかり通る異常事態となっています。

移民やムスリムが、今はまだ少数派だからと言って
油断して、大変危険なことを言っていることにも気づかず、
可哀そう論調な記事を書いている場合ではありません!
日本が移民だらけになるということは
日本が移民に侵略されるということなのです。
多文化共生=多民族国家とは
日本が世界の植民地になり、世界の食い物にされ
伝統も文化も歴史もアイデンティティも否定され
マイノリティ民族に成り下がることを意味します。
この日本という領土において、そうなるということです。


ドイツ:カール神聖ローマ帝国初代皇帝ゆかりのアーヘンの広場が
「モスク広場」に改名された!


のどかな漁港の側に建てられたモスク。
「絶対思いは変わる」日本人イスラム教徒は、
地域の反対にも向き合う


posted by yaezakura at 11:55| Comment(2) | 多文化共生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

移民に乗っ取られる

安倍政権(第二次)が外国人に与えた日本国籍の数
法務省統計
http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf
2013年 8646
2014年 9277
2015年 9469
2016年 9554
2017年 10315
2018年 9074
合計5万6335人
そのうち、 韓国、朝鮮人 2万9762人(52.8%) 中国人1万7457人(30%)
8割以上が中韓である。

安倍政権は毎年ほぼ2万人の外国人に永住権を与えている。
永住者数の推移
http://www.moj.go.jp/content/001289225.pdf
2014年 67万7019
2015年 70万0500
2016年 72万7111
2017年 74万9191
2018年 77万1568

日本人が安心して結婚出産できる国づくりをやらないまま
人手不足少子高齢化を口実に移民を増やし続ければ
日本人より移民が多くなり、日本という国が
乗っ取られることになる。

人手不足の解消として、あくまでも一時的に移民に頼る
という考えを、百歩譲って
ありとしても、
日本人が子供を産まない前提を改善する気もなく
日本人がどんどん結婚出産できない社会に
追いやっているのは、今の日本の政治であるし、
それを支持する国民も同罪だ。

移民が増えれば、彼らと、同調する左派によって
共和制への移行が叫ばれるだろう

保守とはなんだろうか。それは
日本の国体を守ろうとするものであるはずだ。

鳩山元首相、新党「共和党」結成目指す

共和主義は君主制を廃止した共和国を政体とする政治思想
一般に共和主義(Republicanism)とは君主制を否定する思想

10/22の天皇陛下即位礼正殿の儀に際し、
左派弁護士などが盛んに天皇制は憲法違反などと
憲法1条を否定するようなツイートや発言を
繰り返していた。

様々な国からやってくる移民が日本の国体を理解し
尊重するとはとてもじゃないが思えません。
理解し尊重する移民は少数派だろうと懸念されます。

posted by yaezakura at 12:56| Comment(8) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

国家戦略特区60億円ポピンズ

2018-06-29
年間補助金60億円超のポピンズ中村紀子会長と
安倍昭恵夫人の関係性


保育大手ポピンズ会長が"昭恵さん慰める会" 
安倍政権下で急速に事業拡大、売上2倍に


年間補助金60億円超のポピンズ会長が
「安倍昭恵さんを慰める会」を主催していた

ポピンズは第2次安倍政権下で急速に事業を拡大し
売上を2倍にした。保育事業収入約120億円のうち
60億円超は補助金によるものだ。

 その成長の背景には、安倍政権が主導する
国家戦略特区を活用した規制緩和があった。
中村氏は内閣府の国家戦略特区ヒアリングで、
保育士に関する規制緩和を提案。


ポピンズ関連報道
外国人の家事代行サービスは「ガラスの天井」を破るか 
女性社長がめざす「働き方革命」
より

国家戦略特区の制度により、神奈川県などでは
出入国管理法の特例として条件付きで家事を担う
外国人へのビザ発給が解禁され、2017年早々にも
フィリピン人女性たちが来日する。

ポピンズ、家事代行など外国人派遣 特区活用し神奈川から
2015/12/15


ポピンズHP

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)

1 日時 平成26年度9月26日(金)11:30〜11:59
2 場所 永田町合同庁舎7階特別会議室
3 出席
<WG委員>
座長 八田 達夫 大阪大学社会経済研究所 招聘教授
委員 原 英史 株式会社政策工房 代表取締役社長
<提案者>
中村 紀子 株式会社ポピンズ代表取締役CEO
田中 博文 株式会社ポピンズ常務執行役員
長谷川 亮祐 株式会社ポピンズ経営企画部

(議事次第)
1 開会
2 議事
特区における保育士・保育所制度に関する改革提案

国家戦略特区中村紀子氏関連記事一覧

【神奈川県 「第一号」適合事業者への通知式】
 平成28年7月27日(水)14時40分〜14時45分
 神奈川県庁新庁舎5階 第5会議室

 
 神奈川県「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」において、
外国人家事支援人材の受入企業として、
国で「第一号」となる適合事業者へ通知書を交付しました。

牧島 かれん 内閣府大臣政務官
佐藤  司  株式会社パソナ 代表取締役社長
中村 紀子  株式会社ポピンズ 代表取締役CEO
岡井 和夫  株式会社ダスキン クリーン・ケア
開発本部担当
       常務取締役
黒岩 祐治  神奈川県知事

特区における保育士・保育所制度に関する改革提案書
2014 年 9 月 25 日
株式会社ポピンズ
代表取締役 CEO 中村紀子


1.認可保育園における保育士要件の 7 割化
具体的には、保育所要因の 3 割までは、
保育士の代わりに、幼児教育の専門家
(幼稚園教諭免許資格者、小学校教諭免許資格者、
体操、音楽、美術、英語、幼児教育、発達心理学、
児童心理学などの修士、外国での幼児教育免許資格者
および看護師などの専門職で置き換えることが
出来るとするものである。

popinnzu.PNG




posted by yaezakura at 12:03| Comment(0) | 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

10月15日外務省無償資金協力金他

シエラレオネにおける食料安全保障改善のための無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007917.html

ブルキナファソに対する道路インフラ環境改善のための無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007918.html

ブルキナファソに対する食料安全保障改善のための無償資金協力に関する書簡の交換
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007919.html

2019年日中緑化協力林業青年代表団第2陣(日中植林・植樹国際連帯事業)
 -----> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page22_003325.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
posted by yaezakura at 16:47| Comment(0) | ODA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする